平成１９年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第二号 平成十九年九月十一日（火曜）午前十時 開議第 一 第四二号議案ないし第七〇号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十一人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 七 番 欠 員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 堀 純 則 議員 十三 番 古 江 尚 子 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 田 中 良 一 議員 二十四番 志 摩 れ い 子 議員 二十五番 谷 川 修 一 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 幾 村 清 徳 議員 三十六番 長 田 徳 太 郎 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 三人） 四 番 竹 ノ 下 光 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 北 山 一 郎 君 総務課長 井手之上 清 治 君 政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主査 松 尾 健 志 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 草 留 義 一 君 市民局長 四 元 正 二 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君 健康福祉局長 邦 村 昇 蔵 君
健康福祉局参事松 元 幸 博 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 松 木 園 富 雄 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 建設局参事 角 田 正 雄 君 消防局長 隈 元 一 君 病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 山 芳 英 君 財政部長 木 佐 貫 芳 広 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君 福祉事務所長 徳 永 文 男 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君 商工観光部長 成 清 次 男 君 農林水産部長 山 下 正 人 君 建設管理部長 伊 藤 新 一 郎 君 都市計画部長 原 口 悟 君 道路部長 原 田 由 晴 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十九年九月十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（
小森こうぶん君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第四二号議案―第七〇号議案上程
○議長（
小森こうぶん君） それでは、日程第一 第四二号議案ないし第七〇号議案の議案二十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（
小森こうぶん君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、
谷川修一議員。 ［
谷川修一議員 登壇］（拍手）
◆（
谷川修一議員） 平成十九年第三回市議会定例会に当たり、私は自民党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 さきの新潟県中越沖地震や台風による災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。 去る九月九日、世界の二十一カ国や地域が参加し、シドニーで開催された
アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの首脳会議は、食や製品の安全確保や地域温暖化への決意を示した首脳宣言を採択し、閉幕いたしました。 安倍総理は、その会議において、食や製品の安全確保はもとより、温暖化対策についても、京都議定書にかわる二〇一三年以降の国際的な枠組みづくりに向け、原動力となるべく積極的な姿勢を打ち出しております。 一方、国内に目を転じますと、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための
テロ対策特別措置法の延長等が焦点となる第百六十八回臨時国会が昨日招集され、安倍改造内閣が衆参両院で第一党が異なる政治状況の中で初めて迎える本格的な論戦の場となります。 時あたかも六年前のきょう、九月十一日は、世界を震憾させた
米国同時多発テロ（九・一一テロ）が発生した日であります。安倍政権には日本を含む国際社会の平和及び安全の確保のためにさらなる御尽力を願うところであります。 ところで、去る七月二十九日に行われた第二十一回参議院選挙は、私ども自民党にとりまして大変厳しい結果となりました。この結果を見ますときに、国民の思いとしては、今後の政権運営に当たり、成長を重視するだけでなく、社会的格差や地域間格差が広がり固定化が進むことのないように、さらには地方に対する十分な配慮が必要であることを示唆したようにも思えます。 そこで、今回の選挙結果を初め当面する市政の諸課題について、市長初め当局に各面から伺ってまいります。 まず、森市長についてお伺いいたします。 質問の第一、今回の選挙結果について、地方自治体の長としての森市長の率直な感想と改革に対する考えについて、御見解をお聞かせ願います。 質問の第二、市長は就任後、十二月で丸三年を迎えるわけですが、公約で示された施策の検証や新市の一体化に向けた取り組みなど、森カラーが市政に十分に反映されてきたとお考えか、三年間の評価と課題、今後の取り組みについてお聞かせ願います。 質問の第三、地方分権に関してお伺いいたします。 安倍内閣は、分権を内閣の最重要課題として位置づけ、昨年暮れの臨時国会において
地方分権改革推進法を成立させました。そして、
地方分権改革推進本部を設置し、地域力発掘を支援する地域力発掘新戦略を取りまとめ、また、地方交付税で地方を支援する頑張る
地方応援プログラムをスタートさせるなど、地方の自主性・裁量性を尊重し、独自の地域活性化策に取り組む市町村を財政支援する方向に転換してきております。 市長にお伺いいたします。 今後、地方が主役の国づくり、地方の自立と責任を確立するためには何をなすべきか。国と地方の役割分担や国の地方への関与のあり方、また、本市のそれぞれの地域が魅力を生かして頑張れる活力ある地域づくりのための方策、その体制づくりについて、御見解をお聞かせ願います。 質問の第四、財政運営についてお伺いいたします。 本市が国の
三位一体改革等の影響により厳しい財政状況の中、必要な事業には
重点配分し、健全財政の堅持に努めておられることは十分理解するところであります。今後は、これまで以上に厳しい財政状況が予想されます。 そこでお伺いいたします。 国においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、平成二十一年四月から施行予定でありますが、本市が自立する自治体としての歩みを進めていくためには財政の健全化と効率化、かつ効果的な施策の推進が不可欠ですが、本市の
歳入歳出一体改革のプログラムや中期財政計画の策定などを視野に入れた財政ビジョン、あわせて森市長の在期四年目となる来年度予算編成に当たっての基本方針について、市長の御見解をお聞かせ願います。 質問の第五、行政改革についてお伺いいたします。 行政運営に関し、最小の経費で最大の効果を挙げることは、市政運営の基本であります。本市は、二〇〇六年に新たな行政改革大綱を策定し、現在取り組みを進めております。合併後三年間における
行政コスト効率化の検証や外部評価となる鹿児島市
行政評価市民委員会の協議経過やこれまでの削減額の推移等も踏まえ、今後の戦略的視点での改革について、御見解をお聞かせ願います。 質問の第六、県市の連携についてお伺いいたします。 本市がまちづくりを進めるに当たって極めて大切な要因の一つとして、県との連携、協力関係の構築があります。現在、県・市間の懸案事項といたしましては、マリンポートかごしま供用開始後のさまざまな課題への対応や、県下の中核医療施設である市立病院の
救命救急センターへの県の補助金の大幅削減、さらには、鹿児島ふれあい
スポーツランドの
専用球技場用地と旧
県警本部跡地の一体的協議への対応などなど、今後、県の財政状況をかんがみるときに、これから先、本市に関連する事業の見直しなど多大な影響も予想されますが、今後、どのような姿勢で県との協議に臨み、適切な役割分担のもと連携を図るのかお聞かせ願います。 質問の第七、市長が市政推進の柱として最も大切にされてきた市民とのパートナーシップについて、お伺いいたします。 市民との協働によるまちづくりを進めるため、市民参画条例の実効を高めていくことが極めて大切なことであります。
パブリックコメントや審議会への付議の状況あるいは意見交換会の開催、
ワークショップ方式の導入状況などなど、現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせ願います。 次に、県からのふれあい
スポーツランドと
県警本部跡地に関する一体的協議の申し入れについてお伺いいたします。 我が会派は、平成十五年第一回市議会定例会において、
県警本部跡地の購入について質疑を交わしておりますが、さきの伊藤知事の定例会見において、ふれあい
スポーツランド球技場用地について、人工芝など
全天候型サッカー場として早い時期での整備、活用する考えも示されております。
県警本部跡地の市への売却を視野に入れてのことであろうかと考えますが、この件に関して以下お尋ねいたします。 質問の第一、ふれあい
スポーツランド及び
県警本部跡地に関し、これまでの県と市との間で交わされた約束事項や協議の内容について、それぞれその経過をお示しください。 質問の第二、知事から示されたふれあい
スポーツランドの購入後の活用策について、本市の見解をお聞かせください。 質問の第三、本市にとっての
県警本部跡地の活用や必要性をどのように考え、また、財政事情等も踏まえ、どのような姿勢で臨まれるのかお聞かせください。 次に、ＪＴ跡地の活用に関連してお伺いいたします。 質問の第一、交通渋滞問題について伺います。
ＪＴ跡地活用検討委員会の協議を経て、市が示した配置素案では、敷地内電停の設置については困難との見解が出され、改めて周辺の交通渋滞問題が大きな課題となっております。本来であれば、同土地購入に当たり重要課題として挙げられていたこの問題について、一定の判断が必要ではなかったのかと考えますが、いかなる事前調査に基づいたものか、その内容と周辺道路への影響についてお聞かせ願います。 質問の第二、市立病院の基本構想・基本計画に関しては、来年三月末の策定に向け、
鹿児島市立病院基本構想・
基本計画委員会において検討がなされておりますが、今月五日の委員会での協議状況等を踏まえた今後のスケジュールなど、作成状況についてお聞かせ願います。 質問の第三、病院整備に当たり、国土交通省の補助事業である暮らし・
にぎわい再生事業の活用について、来年度の国庫補助に向けての概算要望の状況についても、あわせてお聞かせ願います。 続きまして、本市財政について順次お伺いいたします。 まず、平成十九年度の見通しについてでありますが、質問の第一、国において、七月三十一日、平成十九年度
普通交付税大綱が決定され、前年度比四・四％減額の十四兆二千九百三億円となっております。地方交付税に関し、本市の当初予算では、人口二十万人以上の地方公共団体の半分が不交付団体となることを目指すとした国の方針を受け、大幅な減となる二百五十五億円を見込んでおられますが、国の交付税の決定を踏まえて、見通しについてお聞かせください。 質問の第二、頑張る
地方応援プログラムの交付税措置として二千二百二十億円が算定されておりますが、本市の取り組みの状況と成果についてお示しください。 質問の第三、今年度から一部導入された新型交付税についてでありますが、包括算定経費として全体で五兆円となっております。改めて、本市財政の見通しと今後の影響についてお聞かせ願います。 次に、平成十八年度決算についてでありますが、質問の第一、地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況下にありますが、十八年度決算を振り返っての特徴と所感を含め、市長の御見解をお聞かせ願います。 質問の第二、主な財政指標についてでありますが、財政力指数、経常収支比率、
実質公債費比率に関し、それぞれ前年度との比較を含め、数値と要因をお示しください。また、経常収支比率は、近年やや悪化の傾向にあります。このことに対する義務的経費や歳出総額との比較を含め、見解と対応についてお聞かせ願います。 質問の第三、市債と基金についてでありますが、まず、市債に関して平成十四年度から十八年度決算までのそれぞれの年度末における現債高をお示し願います。そして、その増加の要因と平成十四年度末と平成十八年度末における国から後年度交付税措置される額と割合をお示し願います。 次に、基金について、十八年度決算において建設事業基金、市債管理基金へ積み立てられた額とその理由。また、これらの三基金の残高について、平成十四年度からの五年間の推移をお示し願います。また、市債管理基金の減少についての要因も、あわせてお聞かせください。 質問の第四、平成十六年度から十八年度にかけて実施されました国による三位一体改革についてでありますが、振り返って、地方交付税の見直し、補助金の削減、税源移譲に関し、それぞれの改革が国と地方にとってどういうものであったのか、また、本市にとっての影響や第二期地方分権改革に向けての地方の意思についてどのように考えておられますか、市長の御見解をお聞かせ願います。 次に、平成二十年度予算に向けてでありますが、質問の第一、政府は、都市と地方の財政格差是正を図る目的で、平成二十年度実現を目指し、ふるさと納税の導入と法人二税の再配分を進めております。このことについて、国の考え方と本市の見解、対応をお聞かせください。 質問の第二、地方交付税のあり方について、現行法定率を堅持または増加し、地方の
安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することが大切であり、地方交付税の持つ財源保障と財源調整の両機能を堅持することが必要であると考えます。このことについて国がどのような考え方であるのか、また、本市の平成二十年度の予算編成に当たっての地方交付税額の見通しについてお聞かせ願います。 次に、本市の新たな財源確保策である鹿児島市
広告掲載等計画について伺います。 十月下旬には、第一弾として平川動物公園の入園券の裏面広告が始まります。広告掲載が本来の財産の目的を阻害したり、市民の方々からその掲載のあり方について批判を受けることがあってはならないと考えますので、改めて以下お伺いいたします。 質問の第一、広告掲載について、掲載の対象や内容、各部局における収入の使途、決算・監査のあり方について、基本的な考え方をお示しください。 質問の第二、
平川動物公園入園券の広告掲載までの経過、収入見込み額と使途についてお聞かせください。 質問の第三、最も大きな収益が見込まれるネーミングライツに関して、対象施設、対象物件についての考え方をお聞かせ願います。また、選定基準についての考え方についてもお聞かせ願います。 次に、平成二十年四月から始まる
後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 質問の第一、医療制度の仕組み、保険者など対象者、負担の仕組み。 質問の第二、
保険料賦課基準と収納対策について。 質問の第三、本市における医療制度の対象者数。 質問の第四、現行の老人医療制度における平成十八年度の療養給付等に要した額。 質問の第五、医療制度の住民への周知策について。 以上、お聞かせ願います。 次に、保育料滞納についてお伺いいたします。 厚生労働省による全国の
保育料徴収状況調査により、本市の二〇〇六年度保育料を滞納した保護者の割合は八・九％に上り、政令指定都市と中核市の中で四番目であり、また、保育料滞納額は約五千七百四十万円で、政令・中核市の中では六番目であったことが判明いたしました。 そこでお伺いいたします。 質問の第一、滞納の要因と、これまでの徴収対応について。 質問の第二、本市の
保育所負担金徴収基準額は、政令・中核市中何番目に位置するのか。 質問の第三、保育料徴収率の高い他都市の特徴ある徴収方法について。 質問の第四、徴収率向上に向けた今後の対応策について。 以上、お聞かせ願います。 次に、民生委員、保護司についてお伺いいたします。 民生委員は、地域福祉の増進のため奉仕の精神に立って日夜をいとわず、さまざまな活動をしておられます。 質問の第一、我が国で民生委員制度がスタートして、はや九十年。時代が複雑多様化する中で、その役割も拡大していると思いますが、改めて活動の全貌を明らかにしてください。また、自治体としての支援強化についての考えをお聞かせ願います。 質問の第二、災害時など緊急事態への備えとして、消防、福祉、安心安全課、民生委員などが高齢者や要援護者に関するデータを共有し、相互に活用することができれば有効に機能すると思います。データの一元化についての見解をお聞かせ願います。 質問の第三、保護司につきましては、法務省が年齢制限を加えたことから全国的に定員割れが常態化していると仄聞いたします。そこでお尋ねいたしますが、本市における保護司の定数や充足率はどのような状況にあるのか。また、法務省は人材発掘に乗り出したと聞きますが、その方策など把握しておられましたら、あわせて明らかにしていただきたいと思います。 次に、
安心安全まちづくり個別条例についてお伺いいたします。 鹿児島市
安心安全まちづくり推進会議における個別の問題に係る条例についてでありますが、同会議でのこれまでの協議経過、他都市の状況、県による条例制定の効果などを踏まえた今後の方向性についてお聞かせ願います。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 質問の第一、去る八月五日に市長も率先して参加された「
クリーンシティかごしま二〇〇七」の参加団体、参加者数、そして事業の評価など、実施状況をお示し願います。 質問の第二、廃棄物の不法投棄についてお尋ねいたします。 二〇一一年からのテレビのデジタル化に伴い、不用となったテレビ等の不法投棄が横行するのではないかという懸念があります。本市域内における廃棄物等の不法投棄の実態と今後の対策について御見解をお示し願います。 質問の第三、
地球温暖化対策に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。 本市は、
地球温暖化対策にさまざまな取り組みをしてまいりましたが、代表的な取り組みは何か。また、ことしの夏は特に全国的に記録的な猛暑に見舞われ、
地球温暖化対策が身近な問題として実感され、市民意識も大きく変わってまいりました。建設業などを初めとする各種団体など、
地球温暖化防止への取り組みが展開されているようでありますが、活動事例等もお聞かせください。 質問の第四、クールビズの普及とその評価についてお尋ねいたします。 脱温暖化社会の構築を目指す我が国の国民運動の一環として、夏は涼しく効率的に活動できるスタイルの愛称をクールビズと名づけ、推進されています。これは、
地球温暖化防止に対する日本の決意を示したものと思います。クールビズは、すっかり定着したように思われますが、市民や職員への普及度及び評価について所見をお聞かせ願います。 質問の第五、環境未来館（仮称）の整備についてお尋ねいたします。 社会全体で環境保全を進めるためには、その仕組みづくりと市民の実践活動の拠点となる施設が必要となります。そのための活動拠点として、環境未来館の整備に大きな期待が寄せられているところであります。 そこでお尋ねをいたします。 質問の第一、現在の工事の進捗状況と今後の工程についてお示しください。また、自治体発注の公共工事のあり方については、地元企業の振興と育成の見地から、可能な限り地元企業優先とすべきであると考えますが、環境未来館の下請工事において地元優先の対応がなされているか明らかにしてください。 質問の第二、本年度は、環境未来館で年間を通して展開していくための環境学習カリキュラムの作成や、人材を育成するための環境カレッジの設立などのソフト事業に取り組むことになっております。これらの取り組みに際しても改めて市民や市民団体等の意見も反映させていくべきと思いますが、見解をお聞かせ願います。 質問の第三、環境活動には人材育成とともに知見を持った専門スタッフの配置が不可欠であると思いますが、どのようなお考えか。 質問の第四、先般、第一回運営意見交換会が開かれたようでありますが、その状況等もお聞かせ願います。 次に、地域経済の活性化、振興策についてお伺いいたします。 さきの安倍改造内閣において、地方と都市との格差問題への批判が参議院選挙敗北の要因となったことから、地方・都市格差是正担当相を新設し、総務相との兼務で民間から増田寛也前岩手県知事が起用されております。 国においては、都市と地方の格差是正、地域経済の積極的な強化は緊急の課題であり、地方分権の推進や道州制の導入など、地方の自主独立に向けた具体的な政策の展開が期待されます。国における地域経済の積極的な強化を図るための諸施策の推進や地域力再生機構の設立などは、地域経済の自立化を進める大きな機会であります。増田総務大臣は、地方の自立・活性化は公共事業の拡大によってだけではなく、産業振興によって達成していくことの重要性を述べておられます。 まさに、コペルニクス的な発想をも受け入れ、グローバル社会における多角的な地域産業振興を目指すことも大切であり、森市長のリーダーシップに期待するところが大きいと思いますが、本市における経済振興、活性化についてどのように考えておられますか。また、有識者や元気な地域経済人など、市民参加のもとでの地域産業振興会議の設置等も含めた新たな取り組みなどについて、市長の御見解をお聞かせ願います。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 まず、来年一月から放映されるＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」については、幕末、薩摩島津家の分家に生まれながら徳川第十三代家定の正室となり、江戸城大奥から時代の激変を見据えていた一人の女性、天璋院篤姫を描いたものであり、全国の人々から注目され、薩摩・鹿児島に関心が向けられることが期待されております。 そこでお伺いいたします。 質問の第一、観光資源として大河ドラマ「篤姫」をどう受けとめ、県や民間との連携を含めてどのように展開しようと考えておられますか。 質問の第二、ドルフィンポート内に設置予定の篤姫館は、集客の核になろうかと考えますが、この篤姫館の設置期間、特徴となる企画など、内容についてお聞かせ願います。 質問の第三、篤姫館の果たす機能と維新ふるさと館、鶴丸城、黎明館などの施設や、城山、仙巌園など名所との連携をどのように考えておられますか。 質問の第四、篤姫は、現在でも東京の人々に大変親しまれているとのことですが、広報・宣伝活動の地域や時期、内容などについてお聞かせください。 質問の第五、「篤姫」放映は、本市はもとより地域産業界にとってビッグチャンスであり、来訪者を商業・サービスなど地域産業の活性化という視点でどう受け入れ、また、持続あるものに展開していくお考えか、あわせてお聞かせ願います。 次に、本市は、観光未来戦略において観光振興の基本方向を示しておられますが、そこでお伺いいたします。 質問の第一、平成十六年三月の九州新幹線一部開業以降の状況に関し、平成十六年から十八年の入り込み観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数をお示し願います。 質問の第二、観光客数の増加など観光振興に関する視点において、当局の取り組みに対し一定の評価をするところであります。仙台市では、来訪者に対する受け入れの新しい視点から、すそ野の広い地域総合産業としてビジターズ産業を展開しております。そして、意欲的な地域企業や企業人などによるネットワーク化を図り、集客交流促進や集客交流ビジネス支援を行っております。本市実経済の発展の視点から、観光振興において関連する多様なビジネス、産業への具体的な展開、支援、すなわちビジターズ産業について御見解をお聞かせ願います。 次に、観光農業公園についてお伺いいたします。 本市では、観光農業公園の建設に関し、ことし三月、九つの地域別候補地を挙げられ、現在、建設予定地を一カ所に選定すべく、庁内に予定地選定委員会を設置され、現地調査などを含め検討されておられます。 宇都宮市のろまんちっく村は、その事業目的を農林業振興の拠点、農林業体験の場の提供、緑・花・自然との触れ合いの場の提供、そして、温泉保養、食と健康づくりの場の提供などとされ、平成八年市域全体のバランスよい発展等を考慮され、東照宮や華厳ノ滝のある観光地、日光市に近い市北西部に建設されております。現在は第三セクター方式であり、株式会社ろまんちっく村が運営主体となっておりますが、百万人の入場者を目指し、平成二十年度から指定管理者制度を実施の方向にあるとのことであります。 そこでお伺いいたします。 質問の第一、本市の観光農業公園建設の目的を改めてお聞かせ願います。 質問の第二、建設予定地を一カ所に選定するに当たっての基本的な評価項目、評価方法など、考え方をお示し願います。 質問の第三、最終的な建設予定地の選定の時期及び選定後の建設から開設までの事業スケジュールと管理運営の方法についての考え方をお聞かせ願います。 次に、中心市街地活性化計画に関連してお伺いいたします。 本市は、改正中心市街地活性化法にのっとった総合的なまちづくりを効果的に推進していく必要性から新たな基本計画の策定を進め、現在、来月の認定申請に向けて最終段階を迎えております。 そこで二点に絞り、お伺いいたします。 質問の第一、本市のさらなる発展を目指す上で、その重要な位置づけとなる中心市街地、中でも電車通りを囲む南北地域で形成され、街区ごとにそれぞれの役割が発揮されている天文館地区、特に南地区についてでありますが、今回の計画に同地区における事業掲載がほとんどなされなかったことを受け、このままでは南九州随一の歓楽街、観光鹿児島の顔と評されている同地区の衰退につながるとの危機感から、去る九月四日、中心市街地活性化協議会において、同地区の通り会及び関連団体で構成されている天文館連絡協議会より新たな事業提案がなされたとのことであります。 このことは、旧基本計画全体の総括と課題を踏まえるならば、法定協議会の中心となる商工会議所のみならず、策定主体である市としても、早い時期に計画区域内のより多くの住民や事業者に対して、計画の概要や事業並びに民間事業者選定の基本方針についての説明並びに意見聴取をしていただくことも必要であったと思いますが、同地区の活性化に資する今回の事業提案に対する取り扱いについて、御見解をお聞かせ願います。 質問の第二、基本計画全体の推進体制について、考え方をお聞かせ願います。 次に、第四三号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件についてお伺いいたします。 これは、鹿児島市海づり公園の指定管理者を指定するについての議案でありますが、そこでお伺いいたします。 質問の第一、指定する期間を平成十九年十二月一日から平成二十三年三月三十一日までの三年四カ月とした理由。 質問の第二、指定管理者の業務の内容。 質問の第三、四団体が公募され、今回指定されております事業者の提案額は、四団体中三番目であります。この事業者を選定した理由についてお聞かせ願います。 次に、本市の雇用環境についてお伺いいたします。 本県の平成十九年度七月の有効求人倍率は〇・六四であり、全国平均の一・〇七と比べて低い数値となっております。これらを踏まえ、本市の雇用環境の現状についての基本認識と課題に向けての改善策など、今後の取り組みについて御見解をお聞かせ願います。 次に、景観計画と景観条例に関してお伺いいたします。 これまで本市においては、昭和六十三年に都市景観形成モデル都市の指定を受け、平成元年には都市景観ガイドプランを策定しております。また、国は、平成十六年に我が国初めての景観法を制定・施行し、中核市などにおいて、これに基づく景観計画や条例の制定ができることとなりました。 以下、お伺いいたします。 質問の第一、本市の景観計画の位置づけをどのように考えておられるのか。 質問の第二、計画策定に向けての課題と現状についてお示し願います。 質問の第三、現在、
パブリックコメント手続が行われているが、景観計画及び条例素案のポイントは何か。 質問の第四、県・市で設置したかごしま都市デザイン会議における提言の中間取りまとめと、本市の景観条例及び景観計画との関係はどのようになっているのか。 質問の第五、ことしの十二月県議会に提案される県の条例骨子案と本市の条例素案との関係はどうなっているのか。 質問の第六、景観計画素案は、全市域を対象とし、良好な景観の形成に関する方針や具体的な景観形成基準が定められておりますが、これらを実施していくことで今までのまちがどのように変わっていくのか。 質問の第七、市民・事業者・行政が一体となってそれぞれの責務を果たすことが大事でありますが、地域の方々の協力や市民の理解などの啓発を深めるため、行政としてどのように対応していかれるおつもりか、以上お聞かせ願います。 次に、幹線道路網の整備についてお伺いいたします。 本市の広域幹線道路ネットワークは、高規格道路、鹿児島東西・南北幹線道路などの地域高規格道路、国道十号、二百二十六号などの一般国道及び主要地方道などから形成されており、これらの広域幹線道路は、本市の交流や連携の促進に資する道路として、また、市域への流入部や市街地部の交通混雑解消を図る骨格道路として、必要不可欠な道路であります。 また、本市は、台風や集中豪雨などの自然災害の常襲地域であるとともに、シラス台地という脆弱な特殊土壌が市街地を取り囲んでおり、これまでもたびたび広域交通を担う道路が寸断されるなど、災害に強い道づくりが重要な課題となっております。 そこで、これらのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 質問の第一、本市の広域幹線道路ネットワークの整備について、市長はどのような認識をお持ちか。そして、今後のネットワーク整備に対するその決意をお示し願います。 質問の第二、計画の公表から既に十年以上を経て、いまだに完成を見ない鹿児島東西・南北幹線道路を初め、国道十号鹿児島北バイパスや国道二百二十六号平川道路についての経過、現状及び今後の取り組みについて、明らかにしていただきたいと思います。 質問の第三、本市における都市内幹線道路の整備が急務であると考えますが、現状と今後の取り組みをお示し願います。 次に、谷山駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。 当該事業は、平成十八年七月の都市計画決定を受けて、現在事業計画決定に向けて取り組んでおられますが、以下お伺いいたします。 質問の第一、減価補償金地区に係る用地の先行取得の状況及び見通しについてお聞かせください。 質問の第二、街なか居住の促進に関し、ゾーニングや街区方式の考え方、手法についてお聞かせください。 質問の第三、高齢者を初めとする多くの方々のニーズに対応できる複合拠点施設が地域の発展には不可欠と考えますが、当局の考えと果たすべき役割についてお聞かせください。 質問の第四、交通結節機能の強化策に関し、計画にありますバスターミナルの整備により、どの程度利用者増加につながるものか、検討された結果についてお示しください。 次に、先般、まちづくりの方策として鹿児島駅周辺まちづくりガイドラインを策定する考えが示された鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業についてお伺いいたします。 質問の第一、本事業につきましては、今年度も引き続き市の土地区画整理事業案と県の連続立体交差事業の考え方との調整を図ることになっておりますが、県との協議状況はどのようになっているのか、また、これからの協議の進め方について、今後の見通しをお聞かせ願います。 質問の第二、今回のガイドライン策定は、一体的なまちづくりのルールを地元住民や民間とともに協働でつくり上げていく初の試みでありますが、これまで住民意見はどのように反映されてきたのか。また、今後はどのように反映させるお考えか。 質問の第三、今回策定するまちづくりガイドラインの必要性は何かお聞かせ願います。 質問の第四、県の連続立体交差事業の方向性が見えない状況では、市の区画整理事業も進められず、ＪＲ九州やＪＲ貨物などとの協議も困難と思われますが、一体的なまちづくりをどのように進めていくお考えかお聞かせ願います。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業についてお伺いいたします。 低地区の浸水対策については、平成十六、十七年の台風による浸水被害を受けた市内九地区について、国の補助事業である下水道総合浸水対策緊急事業の導入に向け、当局が国・県と粘り強く協議した結果、七地区について六月末に事業認定を受けたことは高く評価いたします。我が会派は、これまで毎年、予算要望事項の重点項目に掲げ、一日も早い問題解決を図るべく取り組んでまいりました。 そこでお伺いいたします。 質問の第一、七月から八月にかけて開催された地元説明会の開催場所、出席者数、説明の内容、住民からの要望や意見はどのようなものがあったのか、それらにどのように対応するのかお聞かせいただきたいと思います。 質問の第二、国の認定事業を受けた真砂・鴨池、甲突など七地区について、今年度の具体的な取り組みはどのようになっているのか。 質問の第三、今後の全体スケジュールはどのようになるのかお聞かせ願います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
谷川修一議員にお答えいたします。 今回の参議院選挙の結果に関するおただしでございますが、これまで国において進めてこられた構造改革や三位一体の改革は、我が国の経済と社会の再生を図るための取り組みであったと考えておりますが、一方では、地域経済や雇用、地方行財政運営などへの影響から、地方にとっては痛みを伴う部分も大きかったものと考えております。選挙の結果につきましては、これらに加えまして、年金の記録漏れ問題や事務所費をめぐる政治と金の問題、格差問題への対応などに対する有権者の方々の厳粛な意思のあらわれではないかと受けとめております。 また、今回の選挙により、参議院は与野党逆転となったところでございますが、私といたしましては、地方分権改革を初めとする地方行政を取り巻くさまざまな課題への対応が停滞することはあってはならないと考えておりまして、今後とも、与野党がしっかり議論をして国民の信頼にこたえていただくことを願っているところでございます。 次に、本年十二月には、私が市長に就任してから丸三年を迎えることとなります。この間、私は、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、日々全力を傾けてまいりました。この間、私が市民の皆様方にお約束をした政策につきましては、これまで可能な限り早期の実現に努めてきたところでありまして、そのほとんどは順調に進捗がなされているものと考えております。また、歴史的な合併から三年近くが経過いたしましたが、市議会を初め市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、新たに加わった多彩な地域資源を生かし、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市のまちづくりに向けて、力強く前進をしてきているものと考えております。 一方、加速する地方分権の流れの中、各都市は、自己の権限と責任のもと、創意工夫を凝らし、これまで以上に個性的で魅力あるまちづくりに知恵を絞っており、加えて、平成二十二年度末には九州新幹線の全線開業も見込まれる中で、都市間競争はますます激しくなっていくものと考えております。さらには、急速な勢いで進行する少子高齢化や地球規模で深刻化している環境問題についても、喫緊の課題として対応を求められております。こうした中にあって、本市がさまざまな課題に対応し、将来に向け着実に飛躍していくためには、従来にも増して市民と協働する中で必要な方策を見出し、それを実行できる自治体としての力量をさらに高めていくことが肝要であります。 私は、六十万市民の先頭に立ってこのことに取り組み、県都として、そして日本の南の交流拠点としての本市の存在感をさらに揺るぎないものにすべく、元気都市・かごしまの創造に向けて満身の力と情熱を注いでまいりたいと考えております。 私は、真の地方分権を確立するためには、すべての事務事業について国と地方の役割分担を明確にした上で、できるだけ国の関与をなくし、地方でできることは地方に任せることが重要であると考えております。私は、全国市長会の地方分権改革検討会議に委員として参画をしておりますので、その中で国と地方の役割分担や国の関与のあり方を含め、真の地方分権が実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、本市におけるそれぞれの地域での活力ある地域づくりにつきましては、自分たちのまちは自分たちでつくるという原則に立ちまして、地域のことを最もよく知っておられる地域の方々が、みずから課題の発見と解決に取り組むことが必要であると考えております。そのようなことから、現在、本市におきましては、地域が主体となって行政と協働してまちづくりを推進する体制の構築を進めているところでございます。 次に、財政運営についてお答えいたします。 国・地方を通じて行財政を取り巻く環境が大きな転換期に直面している今日、さまざまな財政運営の課題に対応し、分権時代にふさわしい自立した財政運営を行うためには、中長期的視点に立った財政ビジョンを立て、健全な財政運営を行っていく必要があると考えております。そのため、行政システム全般について見直し、市民サービスを一層向上するとともに、より効率的・効果的な行政運営を推進していくための将来を展望した具体的な行動計画である集中改革プランとも連携をいたしまして、財政改革を進めているところでございます。同プランの工程に沿って、歳入面では、市税収納率の向上対策の実施や市有資産の有効な活用など、また、歳出面では、指定管理者制度の導入や人件費の抑制などを進めているところでありまして、これらを踏まえた財政見通しを立てているところでございます。 次に、来年度予算編成についてでございますが、国や県の予算が明らかになっていない状況ではありますが、これまで以上に厳しい財政運営が予想されるところであります。このようなことから、財政の健全性にも意を用いながら、事務事業の峻別や見直しを行うとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うなど、創意工夫を重ね、元気都市・かごしまの実現に向け、市勢発展の基盤となる諸施策を積極的に推進することを基本として、予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてでございますが、国・地方を通じた厳しい財政状況や少子高齢化の急速な進行など、我が国は、まさに時代の大きな変革期にございます。こうした状況の中で、今後とも本市が活力あふれる魅力的なまちづくりを進めていくためには、新たな時代を見据えた行政改革の推進が不可欠であると考えております。このため、さきに策定いたしました行政改革大綱を着実に推進をしてきておりまして、主なものといたしましては、市債の抑制により約四十一億七千万円、事務事業の廃止や縮減によりまして約五億七千万円、適正な定員管理の推進によりまして約四億三千万円を、それぞれ削減いたしたところでございます。 次に、県・市の連携についてお答えいたします。 県・市間のさまざまな課題の解決に当たりましては、お互いの信頼関係の上に立って対等の立場で真摯に協議を行う中で、県・市の役割を明確にし、市として主張すべきことは強く主張しながら粘り強く解決を図ることが肝要であると考えております。その際大切なことは、県・市いずれも厳しい財政状況のもとにありますものの、目指すところは同じ県民・市民の福祉の向上でありまして、そのような観点から、郷土鹿児島発展のためにお互いが連携・協力することが大切であろうと考えております。 次に、市民との協働によるまちづくりについてお答えいたします。 私は、市長に就任以来、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市民の皆さんの貴重な御意見・御提言をいただきながら、市民ニーズを的確にとらえ、必要な施策について積極的に取り組んでまいりました。とりわけ、平成十五年に全国に先駆けて制定しました鹿児島市の市民参画を推進する条例の施行以来、四年間に七十九施策で
パブリックコメント等の市民参画手続が実施をされました結果、市民の皆さんからいただいた御意見・御提言が多くの施策に反映をされるとともに、市民参画に対する市民の皆さんの意識が醸成されつつあるところでございます。 このことにつきましては、本市の市民参画の推進状況について審議する市民参画推進に関する市民会議におきましても、条例制定の大きな意義と成果であるとの評価をいただいております。しかしながら、施策によっては市民参画の手続を実施いたしましても意見の少ないものも見受けられることから、条例がより実効性のあるものになるよう、市民参画のあり方、市民参画手続の実施方法等について今後さらに検討し、市民との協働によるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。 次に、平成十八年度決算についてお答えいたします。 まず、決算の特徴でございますが、歳入面では、三位一体改革などによりましてこれまでにない普通交付税が激減したことや、歳出面では、児童手当扶助費等の義務的経費が増大したことによりまして厳しい財政状況が続いておりました。そのような中、財政運営に当たりましては、これまで以上に財源の重点的・効率的な配分に努めまして、市勢発展と市民福祉の向上を図る観点から、諸施策を積極的に推進をしてきたところであります。 特に普通交付税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大幅な減額となりましたが、特別交付税につきましては、私みずからが国に強く働きかけることによりまして、地方交付税トータルで当初予算額を上回る額を確保したところであります。また、人件費や公債費を抑制するなど効率的な予算執行に努めた結果、引き続き黒字決算となり、健全な財政運営を維持できたものと考えております。 次に、三位一体改革についてでございますが、平成十八年度までの三位一体改革により、所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲が実現されたものの、地方交付税は、五兆円規模の大幅な削減をされたところであります。この地方交付税の削減は、国の財政健全化に寄与する一方で、交付税依存度の高い地方自治体は、より一層の厳しい財政運営を強いられることになったものと考えております。 私は、こうしたことにより地方自治体間の財政力の格差が生じ、財源調整機能や財源保障機能という地方交付税の本来の役割が低下してきているのではないかと考えております。また、国の三位一体改革は、地方自治体の財政自主権の強化を目指すものでなければならないと考えておりますが、現状は、税源が豊富な大都市圏と地方とますますの財政格差が生じてきているものと懸念をしております。 本市におきましても、三位一体改革が実施された三カ年間におきましては、地方交付税等が約百十九億円も大幅に削減され、市税や地方譲与税を加味した一般財源総額におきましても地方財政計画を大幅に下回っておりまして、三位一体改革の影響が厳しい財政運営を余儀なくされている現状の一因となっているものと考えております。 次に、第二期地方分権改革についてでございますが、地方六団体では、本年六月に地方分権改革推進に関する決議を採択しておりまして、その中で、地方交付税の総額確保と機能堅持、地方税源の充実強化と偏在是正などを強く求めております。 私は、地方分権を進める上でも、地方自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額は確保されるべきものであり、地方交付税の財源保障、財源調整機能は、引き続き堅持していかなければならないものと考えております。したがいまして、私は、全国市長会の地方分権改革検討会議などにおいて、今回の第二期地方分権改革の中で地方の意思が最大限反映されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 本市経済の振興、活性化を図るためには、本市の特性を生かした地域産業の振興を図ることが重要であると考えております。そのため、私といたしましては、現在策定をいたしております新たな中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の活性化、地域経済の重要な担い手である中小企業や新規成長産業の育成支援、企業誘致の推進、観光未来戦略に掲げております観光施策の着実な推進など、各面から産業振興施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。私は、経済振興や活性化につきましては、有識者の方々や経済界の皆様方とも十分に意見交換をしながら、官民一体となって積極的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。 次に、私は、本市が南の交流拠点としてさらに高次の都市機能の拡充を図るためには、各都市との交流・連携に資する広域幹線道路網の充実・強化が必要不可欠と考えております。しかしながら、その整備水準はいまだ十分でないことから、その整備促進を国等に対し、市長会や関係自治体等で構成をする各期成会等において強く訴えてきているところでございます。 一方、道路整備を取り巻く状況はますます厳しくなってきておりまして、国において昨年十二月に道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、今年中に中期的計画が作成されることとなったところでございます。この計画の作成に当たり、私も意見を聞かれましたことから、本市の道路整備の必要性などを強く訴えたところでございます。今後とも、機会あるごとに道路整備の財源の安定的な確保と、本市の広域幹線道路網の整備促進を要請してまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。
県警本部跡地につきましては、平成三年十月から県市協議会などを通じて、県に対して譲渡を要請してきております。その後、平成十四年十一月に、県から譲渡については検討していないとの意向が示されたところでございますが、それから約五年を経過した今回、改めて県から市に対し、ふれあい
スポーツランド及び
県警本部跡地の売買について、一体的に協議したい旨の意向が示されたものでございます。市といたしましては、ふれあい
スポーツランド及び
県警本部跡地に関するこれまでの経過を踏まえる中で、また、
県警本部跡地についてはその必要性も含め、今後、各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、普通交付税は、本年度の地方財政計画において、全体として前年度に比べ四・四％の減となることに加え、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六の中で、人口二十万人以上の地方公共団体の半分が不交付団体となることを目指すとされていることなどから、本年度当初予算では大幅な減額を見込んだところでございましたが、去る七月末に本年度の普通交付税額が決定され、本市の普通交付税額は約二百七十五億円となり、当初予算額を二十億円近く上回る見込みとなったところでございます。しかしながら、十八年度と比べますと、約二十四億円、七・九％の減額であり、依然として厳しい状況に変わりはないものと考えております。 次に、頑張る
地方応援プログラムの地方交付税措置といたしましては、魅力ある地方を目指して前向きに取り組み、行政改革の実績を示す指標等が全国標準以上に向上した地方公共団体に対して、その程度に応じて基準財政需要額の割り増し算定を行うもので、本市につきましては、約二億七千万円の割り増し算定がされております。 新型交付税につきましては、算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定方法を導入したもので、変動幅を最小限にとどめる制度設計であり、本市においてもほぼ前年度並みに算定されておりますことから、今後におきましても、この新型交付税の算定方法につきましては、特に問題はないと考えているところでございます。 次に、財政力指数につきましては、十八年度は〇・六八で、前年度に比べ〇・〇三ポイント高くなっております。その主な要因といたしましては、財政力指数を算出する際の分母となる基準財政需要額が、公営企業に対する繰出基準や態容補正の見直し等により減少したことなどによるものでございます。しかしながら、本市は、地方交付税や国庫補助金等への依存度が高い財政構造にあることから、税源の涵養を図るとともに、市税の徴収率向上に取り組む一方、徹底した事務事業の峻別・見直しを行い、財政基盤の強化を図る必要があるものと考えております。 次に、経常収支比率につきましては、十八年度は八七・七％で、前年度に対し二・〇ポイント上昇いたしております。その要因といたしましては、経常収支比率を算出する際の分子となる経常経費充当一般財源額が、公共下水道事業特別会計への繰出金の決算統計処理上の取り扱いが国により変更されたこと等により増加していることや、分母となる経常一般財源総額が普通交付税の減等により減少したことなどにより、上昇しているものでございます。また、歳出総額における義務的経費の構成比は、これまでの各面からの努力により人件費や公債費は減少しているものの、児童手当の対象年齢の拡大など、制度的なものによる扶助費の増により増加をいたしております。このようなことから、引き続き事務事業の見直し等によるさらなる経費の節減に努めるとともに、市税の徴収率向上などによる自主財源の拡大を図ることが必要であろうと考えております。 次に、
実質公債費比率につきましては、十八年度は一一・〇％で、前年度に対し〇・四ポイント上昇いたしております。その要因といたしましては、同比率を算出する際の分母となる普通交付税及び臨時財政対策債等が減少したことなどによるものでございます。 次に、平成十四年度から十八年度までの各年度末における市債残高を順次申し上げますと、十四年度二千百五億八千万円、十五年度二千二百六十三億三千万円、十六年度二千五百八十五億五千万円、十七年度二千六百七億八千万円、十八年度二千六百七億一千万円となっております。十七年度までの増加の要因といたしましては、十六年度における合併に伴う旧五町からの引き継ぎのほか、臨時財政対策債の増や、新北部清掃工場の建設などによるものでございます。 次に、平成十四年度末と十八年度末における市債残高のうち、後年度交付税措置される額と割合についてでございますが、十四年度末が一千百七十五億円で五五・八％、十八年度末が一千五百二十九億円で五八・六％となっております。 次に、基金についてでございますが、建設事業基金につきましては、今後の都市基盤整備に対応するための財源として十億九千万円を、また、市債管理基金につきましては、多額の市債残高があることから、その償還に対応するため二十四億九千万円を、それぞれ積み立てております。 次に、三基金の残高の平成十四年度から五年間の推移についてでございますが、十四年度三百三十億一千万円、十五年度三百四十億九千万円、十六年度三百三十三億三千万円、十七年度三百十五億五千万円、十八年度二百九十八億二千万円となっております。なお、市債管理基金が減少しておりますのは、これまで建設してまいりました都市施設の整備に係る地方債の償還に対応するため、取り崩し額が増加しているためでございます。 次に、ふるさと納税につきましては、総務省の有識者研究会におきまして、出身地や応援したい自治体に寄附した額を住民税から差し引く税額控除方式の導入を柱とする骨子案がまとめられたところでございます。また、地方法人二税の再配分につきましては、法人事業税と法人住民税のうち、一兆円程度を東京都など都市部から地方へ再配分することを財務・総務両省が検討しているようでございます。いずれも都市部と地方の税収格差を是正する一つの方法であろうと考えておりますが、今後、さらに具体的な手法等について国において各面から議論がなされることになりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、二十年度予算における地方交付税についてでございますが、国は平成二十年度予算の全体像の中で「安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保しつつ、基本方針二〇〇六で示された方針に従って、地方交付税について適切に対処する」とされております。この基本方針二〇〇六におきましては、不交付団体の増加を目指すとされており、また、同方針のもと、本市の平成十九年度普通交付税額が十八年度に比べて大きく減額したことを考慮いたしますと、二十年度の地方交付税額もこれまで以上に厳しい見通しを立てざるを得ないと、このように考えているところでございます。 次に、広告掲載等につきましては、市が発行する各種印刷物への掲載、ホームページのバナー広告、施設のネーミングライツ、広告つきの提供物などを対象としており、内容的には、法令等に違反しないもの、公序良俗に反しないもの、政治性のないものなど、本市の財産としての品位を損なうことなく、社会的に信用度の高いものでなければならないと考えております。広告収入は、当該事業の特定財源として充当することとし、他の財源と同様の歳入手続により受け入れることになります。 ネーミングライツの対象施設等につきましては、今後、各局等で検討し、広告掲載等調整委員会において審査することになりますが、市民を初め多くの方々が利用される文化施設や体育施設等が対象になろうかと考えております。また、広告主及び名称の選定につきましても、今後、同委員会等において広告掲載等指針及び広告掲載等基準を踏まえ、施設ごとの募集要項等を検討する中で具体的に整理していくことになるものと考えておりますが、社会的に信用度が高く、安定的な経営が見込める法人等で、名称も市民から理解が得られるようなものが望ましいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（四元正二君） お答えいたします。
安心安全まちづくり推進会議における個別の問題に係る条例についての協議経過についてでございますが、ピンクチラシや悪質な客引き行為等など六項目の個別の問題に係る条例の検討につきまして、本年六月一日に推進会議に諮問を行ったところでございます。また、九月四日に開催されました第二回推進会議では、個別の問題に関する法令や現状、現在の取り組み、他都市の状況などについて協議がなされたところでございます。 次に、他都市における条例の制定状況でございますが、政令指定都市では、十七市中三市がピンクチラシの配布等の禁止、悪質な客引き行為等の禁止を定めた条例を制定しております。中核市では、三十五市中二市がピンクチラシの配布等の禁止を定めた条例を制定しており、悪質な客引き行為等の禁止については、条例制定市はございません。なお、都道府県では、十九都道府県がピンクチラシの配布等の禁止、四十都道府県が悪質な客引き行為等の禁止、三県が周回行為の禁止について、それぞれ条例を制定しているようでございます。 次に、他の自治体における条例制定の効果などにつきましては、今後、各面から調査してまいりたいと考えております。また、これらの調査結果も踏まえ、個別の問題の条例化について、
安心安全まちづくり推進会議において協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） 環境行政についてお答えいたします。 八月五日実施いたしました
クリーンシティかごしま二〇〇七は、市内全域を町内会や事業者等を単位として実施され、参加団体数は五百団体、参加者数は約六万三千人でございました。評価でございますが、
クリーンシティかごしまを八月の美しいまちづくり運動強調月間の大きな柱として、市民一斉清掃として実施することで、大人から子供まで自分たちのまちは自分たちできれいにという意識を持ち、地域での清掃活動に取り組むことによって、まち美化のみならず、市民の美化意識の向上にも大きな効果があるものと考えております。 次に、不法投棄の実態は、建築廃材やタイヤ、家具、家電製品などが山間部の人目につかない道路脇などに投棄されております。対策といたしましては、廃棄物監視指導員によるパトロールの実施や県警など関係機関との連携を強化するとともに、市民のひろばやホームページ、リーフレットなどにより、廃棄物の適正処理の周知・啓発にさらに努めてまいります。また、本年度から親子で参加する廃棄物適正処理啓発事業を実施し、不法投棄場所での体験学習やリサイクル施設の見学会を実施するなど、廃棄物を捨てられにくい環境づくりに行政と市民、事業者が協働して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
地球温暖化対策の取り組みにつきましては、市民へは家庭でのエコライフファミリー事業の実施、学校での学校版環境ＩＳＯ認定制度の導入、事業者へは環境管理事業所認定制度の導入、市といたしましては本庁舎の屋上緑化や市電軌道敷の芝生化、環境配慮率先行動計画の実施などがございます。また、本年三月に策定した鹿児島市
地球温暖化対策地域推進計画に掲げる温室効果ガス総排出量の削減目標の達成に向けて、市民・事業者・市で構成するかごしま市
地球温暖化対策地域協議会が設立され、現在、具体的な対策を検討しているところでございます。また、
地球温暖化防止に関する企業や団体の活動事例といたしましては、打ち水大作戦や環境宣言のほか、ブラックイルミネーションへの参加、トラックへのＢＤＦ利用、屋上緑化、マイバッグの促進、市民共同発電所の設置などがございます。 次に、本市は、今年度のクールビズを例年より一カ月早い五月から実施しており、制服を着用する衛視や消防士などを除き、ほとんどの職員が取り組んでいるところでございます。また、市役所内で開催される会議への外部出席者に対しましてもクールビズでの出席を呼びかけたところ、多くの方々に賛同していただいております。企業においても、地元の金融機関などが導入するなど、クールビズへの民間の取り組みは着実に広がってきております。このようにクールビズを契機に、省エネルギーなど環境に配慮した取り組みが市民の間に定着し、
地球温暖化防止につながっていくことを期待いたしております。 次に、環境未来館（仮称）の建設は、本年三月末に着工し、八月末現在の進捗率は一七・七％であり、計画どおり進んでおります。今後の工程でございますが、本年度内に太陽光発電工事やフィールドの植栽、駐車場の舗装などの工事を発注する予定でございます。なお、工事につきましては、地元産業育成の立場から、元請業者にはできるだけ地元業者を活用するよう仕様書にその旨記載し、指導しており、下請業者につきましては、そのほとんどが市内の業者でございます。 次に、ソフト事業に市民団体等の意見を反映させることにつきましては、市民に対しましてホームページを通して意見募集を実施するとともに、市民団体等に対しては市内の主要な環境団体を対象とした聞き取り調査、さらには、地域の環境保全・環境学習活動にかかわる担い手同士の交流・連携を図るための地域懇談会を開催したところでございます。また、環境学習や運営等のあり方について御意見等をいただくために、環境教育や環境団体、学校教育などの関係者で構成する環境未来館運営意見交換会を設置いたしております。一回目の会議では、建設の意義をアピールするための取り組みや環境へ危機感を持たせる展示の必要性など、多くの御意見をいただいたところでございます。環境未来館では、環境問題に関する相談、環境情報の提供や環境に関する講座の開設等を計画いたしていることから、専門スタッフは必要であると考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 まず、
後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度は、県内全市町村が加入する広域連合が運営主体となり、対象者は現行の老人保健医療制度と同様七十五歳以上、または六十五歳以上で一定の障害を持ち、広域連合から認定を受けた方となります。医療費負担の仕組みとしましては、国・県・市の公費負担が五割、若年者の保険料から成る支援金が四割、被保険者である高齢者からの保険料が一割となります。 次に、保険料の賦課基準につきましては、被保険者の全員が均等に負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額の合計となります。また、保険料の収納につきましては、年金が年額十八万円以上で、かつ医療保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の二分の一を超えない場合には、年金から差し引く特別徴収と、それ以外の場合は窓口などで納付書により納付する普通徴収となります。 次に、現在の老人保健医療制度の対象者数をもとに本市における
後期高齢者医療制度の対象者数を推計いたしますと、約六万一千人になる見込みでございます。 次に、平成十八年度の療養給付等に要した額は、五百九十四億八千三百四十六万二千円となっております。 制度の周知策についてですが、これまで窓口でのチラシの配布、市民のひろばや老人保健医療費のお知らせへの掲載等により広報を行っております。なお、広域連合におきましてもパンフレットを作成し、市町村や医療機関等へ配布しておりますが、今後はテレビコマーシャルや新聞広告などを活用した広報を行う予定となっております。 また、今後、保険料率などが示されることとなっておりますので、二十年四月の制度開始に向けて、広域連合と連携を図りながら各面からの周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育料についてでございますが、保育料滞納の要因としましては、保護者の離婚や病気によるもののほか、事業の失敗や負債などが主な原因であると考えております。これまでの対応としましては、督促状及び催告状の送付、電話催告、窓口での納入指導及び分納相談、夜間や休日の臨戸訪問、五月と十二月の管理職滞納整理班による夜間臨戸訪問などを行ってきております。 次に、国の基準額に対する保育所負担金軽減率について、本市は政令都市・中核市五十二市中、四十番目に位置しております。 次に、他都市の特徴ある徴収方法としましては、保育所での保育料の納入勧奨や収納を行っている市、口座振替率が高いと徴収率に結びついている市などがございます。 今後の対応策としましては、従来の取り組みに加え、口座振替率のさらなる向上に努めてまいります。また、保育所での納入勧奨を行うことなどを検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員・保護司についてでございますが、民生委員・児童委員制度は、大正六年に設置されました岡山県の済世顧問制度が発端となり発展したものでございます。民生委員・児童委員は、ひとり暮らし高齢者の見守り活動やボランティア活動、子育てに関する支援活動などさまざまな福祉活動を実施されており、住民の身近でよき世話役、相談役として、また、行政とのパイプ役として重要な役割を果たしておられます。また、子供や家庭等を取り巻く環境が複雑・多様化している中で、その役割もますます拡大しているところでございます。 市としましては、現在、活動に要する経費の交付や事務局への助成、研修などを実施するとともに、広報を通じて民生委員活動への理解を深めていただいているところでございます。今後とも、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員と本市とのデータの共有につきましては、日常的な見守り活動や災害時における要援護者の避難・支援等を行うためにも大変重要なことと考えております。現在、災害時要援護者への支援につきましては、その体制の構築を進めるとともに、ひとり暮らし高齢者などのデータを民生委員・児童委員に提供して、支援のための登録調査などを行っておりますが、これらのデータの共有についても個人情報の保護に留意しながら検討しているところでございます。 次に、本市におきます保護司の定数及びその充足率でございますが、鹿児島保護観察所にお聞きしましたところ、平成十九年九月一日現在、定数二百二十二人に対し、現員数は百七十四人で、その充足率は約七八・四％とのことでございます。 次に、人材発掘に関する法務省の取り組みとしましては、平成十七年六月から十八年十一月まで、鹿児島を含む全国の六十八保護司会を対象にしたモデル地区事業として、町内会、民生委員、教育関係者などを委員とする保護司候補者内申委員会を設置し、取り組んだ結果、十五年六月から十六年十一月までと比較し、全国で保護司が百十八人増加したとのことでございます。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えいたします。 大河ドラマ「篤姫」の放映は、舞台となる鹿児島を全国にアピールする絶好の機会であり、多くの観光客が訪れるものと考えております。放映に向けた取り組みといたしましては、県や関係団体等とドルフィンポートの一角に篤姫館を設置するほか、県や関係市町村、民間などで構成する篤姫キャンペーンと連携した広報・宣伝活動などを積極的に行ってきているところであります。 次に、篤姫館は、平成二十年一月から二十一年一月までの約一年間、「篤姫の道、薩摩のこころ」をコンセプトに設置することとしております。その内容は、大河ドラマのストーリー等の展示のほか、篤姫の生まれ育った薩摩の歴史・風土の紹介、大奥のイメージの再現、地域情報の発信などでありますが、特に江戸城の御鈴廊下風のコーナーや篤姫の居室セットの再現、江戸城や大奥の行事などをハイビジョン映像で再現するシアターなどが目玉になるものと考えております。 次に、篤姫館は、今回の大河ドラマ放映を機に、本市に生まれ第十三代将軍徳川家定の御台所となった篤姫の生涯や郷土の歴史を広く市民・県民に再認識してもらう場とするとともに、歴史と自然に恵まれた鹿児島を全国にアピールする新たな観光拠点とするために設置するものでございます。 また、他の観光施設などとの連携につきましては、観光客等が同館を拠点にまち歩きを楽しめるよう、観光施設等の案内も含めたマップを作成するほか、おのおのの入館料の割引についても協議を行っているところであり、今後とも各面から連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、広報・宣伝活動についてでございますが、本市の対応といたしましては、旅行商品造成のために本市を訪れる旅行会社等に対し、随時説明を行っているほか、東京地区の旅行会社等へのＰＲ活動を行っております。また、篤姫キャンペーンにおきましては、本年五月の東京、名古屋、大阪地区の旅行会社に対するＰＲ活動や旅行雑誌等への記事の掲載、パンフレット等の作成などを実施してきているところでございます。 今後も、各地区の旅行会社や九州管内のバス会社などを直接訪問してＰＲ活動を行うほか、県内外の小中学校等への情報提供、雑誌や広報紙等への関連記事の掲載などを実施することとしており、県等と連携し、効果的な広報・宣伝に努めたいと考えております。 次に、大河ドラマの効果を一過性のものに終わらせることなく地域産業の活性化につなげていくことは、大変重要であると考えております。既に民間におきましては、焼酎などの特産品の販売やホテル・旅館等で篤姫御膳として料理を考案するなどの動きがあるようでございます。また、県、市、特産品協会で実施するかごしまの新特産品コンクールにおいて、本年度は篤姫にちなんだ観光土産品を対象とした部門を新設することといたしております。 今後も、この効果が持続するよう官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市における入り込み観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数につきまして、それぞれ平成十六年、十七年、十八年の順に申し上げます。入り込み観光客数八百六十九万四千人、八百五十八万四千人、八百五十六万六千人、宿泊観光客数二百五十三万九千人、二百五十四万一千人、二百六十六万四千人、外国人宿泊観光客数三万六千人、三万五千人、四万七千人となっております。 次に、いわゆるビジターズ産業についてでございますが、本市におきましても観光はさまざまな業種に関連するすそ野の広い総合産業であり、また、地域に根差した地域産業であるととらえており、観光未来戦略につきましても、そのような認識に立ち策定したものでございます。おただしのことにつきましては、観光未来戦略に掲げた観光プログラム推進事業や桜島観光振興プランなどの諸施策におけるＮＰＯとの連携など、新たな取り組みを行っているところでございます。これらの諸施策を着実に進めることにより、観光振興はもとより地域産業の発展、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、観光農業公園は、近年の都市部住民のゆとり、安らぎなどを求めるニーズや安心安全を求める食と農への関心の高まりを踏まえ、地域の魅力ある農畜産物の販売促進や循環型農業の実践などを進める施設として整備することにより、食と農への理解の促進、農業・農村地域の活性化、観光の振興を図ろうとするものでございます。 建設予定地の選定に当たりましては、昨年度策定した整備基本計画の基本方針、基本イメージなどを踏まえ、農村風景など豊かな自然環境を有することや交通の利便性、観光地及び周辺農地との連携が図りやすいことなどを評価項目とし、現在、庁内に観光農業公園建設予定地選定委員会を設置し、現地調査などを行い、総合的な観点から検討を行っているところでございます。 次に、候補地につきましては、本年度中に決定したいと考えているところでございます。また、スケジュールでございますが、二十年度に基本設計、二十一年度に実施設計、二十二年度から造成工事、建築工事を行い、二十四年度からの供用開始を目指しているところでございます。 次に、管理運営の方法につきましては、事業の効率的かつ効果的な推進、市民サービスの向上、行政コストの縮減を図ることを基本に、ＰＦＩや指定管理者制度、食農教育や農畜産物に関連する団体との連携などを総合的に勘案しながら、当施設に最もふさわしい方法の検討を行っているところでございます。 次に、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。 天文館連絡協議会からの事業提案につきましては、その後、関係者に具体的内容を伺ったところでございますが、事業主体、事業内容、実施スケジュール等が固まっていないことから、今後も関係者と協議してまいりたいと考えております。また、認定基本計画につきましては、中心市街地活性化協議会を中心に推進していくことになりますが、本市としても計画の進捗状況等について国へ報告する必要があり、同協議会と連携しながら計画のフォローアップを行っていくことになります。 次に、公の施設の指定管理者の件についてお答えいたします。 指定期間設定の理由でございますが、海づり公園は、本市の指定管理者制度の導入マニュアルの「規模が比較的小さく、施設の管理や使用受付など維持管理を主な業務としているものは、指定期間を長期にする必要性が低いため、三年間とする」に該当することから、三年間の指定期間となりますが、海づり公園の復旧工事が年度途中の十一月末の完成予定のため、本年十二月から来年三月までの期間を加え、三年四カ月としたところでございます。 次に、業務内容といたしましては、釣り台、管理棟、駐車場その他の施設の維持管理、利用者の整理、安全確保及び釣り指導等、釣り料、入園料及び駐車場使用料並びに私用電話料の収納に関することなどでございます。 次に、選定の理由でございますが、当該事業者は、安全面や利用促進について、職員の配置や研修計画が適切で、緊急時の安全対策もマニュアル化されており、また、利用者ニーズの把握及び反映方法が十分に検討され、これまで実施してきたイベントに加え、月間釣吉賞など独自の利用促進策がありました。そのほかに事業計画における基本方針が明確で、市民の平等利用の確保策、情報公開への対応、苦情対応のマニュアル化、管理経費の縮減など他の団体に比較して総体的にすぐれていたことから、指定管理者として選定いたしたところでございます。 最後に、本市の雇用の現状でございますが、平成十九年七月の有効求人倍率で申し上げますと、鹿児島職安管内は〇・七一倍と対前年同月比で〇・〇五ポイント上昇しているものの、全国は一・〇七倍となっており、依然として厳しい状況にあると認識しております。また、産業別の状況について、同管内の平成十八年度新規求人数を十七年度と比較いたしますと、製造業や教育・学習支援などでは減少しておりますが、卸売・小売業や医療福祉などでは増加しております。このように本市の雇用状況につきましては、求人数が少ないことや産業別新規求人数にばらつきがあることなどから、雇用機会の確保を図ることが課題であると考えております。 本市におきましては、これまで企業訪問による若年者の求人開拓や労政広報紙等各種媒体を用いた広報・啓発を行うとともに、観光関連産業の振興や企業誘致、新規創業の促進などに取り組んでいるところでございますが、今後とも引き続きこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 ふれあい
スポーツランドにつきましては、平成七年に市が用地を買収、造成し、専用球技場ゾーンの用地については、県に有償譲渡するという合意のもとに事業を進めてまいりましたが、県におきましては、平成十三年九月に当初計画の多目的球技施設の凍結を表明された後、平成十六年一月に当面の活用策として、県立球技場（仮称）の基本構想を公表し、平成十六年度は市と用地購入の協議を進めるとされたことから、平成十六年度中の土地売却を目途に協議を進めてまいりましたが、県の財政が危機的な状況にあり、財源の確保ができなかったことから、実現するには至らなかったところでございます。その後におきましても、本市は機会あるごとに県に対し、用地購入の要請を行ってきており、平成十八年六月の県議会におきまして、県有地との交換も含めて解決を図りたいとの意向が県知事から示されたところでございます。 本市は、これまで県に対し、県立球技場（仮称）の早期整備を求めるとともに、芝生広場等の暫定的な整備についても機会あるごとに要請をしてまいりました。先日、県が示した活用策についてでございますが、本市のこれまでの申し入れ等に対して、財政状況が厳しい中での現時点での対応を示されたものと考えております。 次に、平川動物公園の入園券についてでございますが、広告掲載募集要領に基づき入札を行い、広告枠を使用する広告代理店を決定したところでございます。現在、落札した広告代理店が広告主を募集しているところであり、今後、広告主が決まり次第、建設局広告審査会で内容等の審査を行い、広告掲載等調整委員会を経て入園券を印刷することになります。 また、現在、広告代理店が広告主を募集中であることから、収入見込み額についてはお示しできないことを御理解賜りたいと思います。収入額については、その全額を特定財源として動物公園費に充当することになります。 次に、景観計画と景観条例等についてお答えいたします。 都市の景観づくりは、総合的に魅力あるまちづくりを進める上で大きな比重を占め、重要な施策でございます。また、都市間競争が激化する中、今後とも本市が活力を維持し、さらに景観に関する諸施策に積極的に取り組み、本市固有の魅力を高めていく必要があります。このようなことから、景観計画の策定及び景観条例の制定を行い、本格的に景観形成に取り組むこととしております。 景観計画策定の基本的な考え方といたしましては、活火山桜島眺望確保、地形・歴史・風土が醸し出す鹿児島らしい景観の保全、市民、事業者が主体の景観づくり、国際観光都市鹿児島の景観、情報発信の四つの視点を設定して実行していくことといたしております。 本市では、最近、桜島等への眺望を阻害する高層マンションの増加、幹線道路沿道での派手な色彩の店舗の立地や屋外広告物の設置など景観の課題があることから、市民や事業者に景観形成の大切さを理解していただくこと、景観づくりに参加していただくこと、また、これらに対応した実効性のあるルールづくりが重要となってきております。 景観計画素案のポイントといたしましては、城山展望台から桜島・錦江湾への眺望を確保するために必要な範囲において建築物・工作物の高さを制限していること、また、建築物等の著しく鮮やかな色彩を制限するために全市域において建築物・工作物についての色彩基準を定めていること等で、景観条例素案のポイントといたしましては、眺望景観の視点場の候補地を市民の皆様方が提案できること、景観計画の策定や変更等について意見を聞く景観審議会を設けること、変更命令ができる特定届け出対象行為を定めること等でございます。 かごしま都市デザイン会議は、県下の都市地域を対象に、鹿児島らしい都市景観とまちづくりのあり方に関する将来ビジョンを提言するために県と本市が共同で設置したものでございます。この会議の提言の中間取りまとめでは、桜島・錦江湾などを生かした都市景観の形成、鹿児島らしい地形や自然を生かした景観の形成など七つの提言がなされております。 本市の景観計画、景観条例の素案におきましても、城山展望台などから錦江湾に浮かぶ桜島への眺望や斜面緑地を背景とした錦江湾・桜島からの市街地景観等を本市特有の景観としており、景観形成の考え方につきましても、同会議の中間取りまとめの考え方と基本的に整合しているものでございます。 公表されました鹿児島県の景観条例骨子案におきましては「良好な景観の形成は、住民の生活に密接に関連し、地域の特色に応じたきめ細やかな取り組みが求められていることから、県では、基礎的自治体である市町村が景観行政団体になって主体的に取り組むよう、働きかけを行っている」とされております。 本市といたしましては、従来から都市景観ガイドプランに基づき各種の施策に積極的に取り組んできたところであり、現在、取り組みを進めております景観計画及び景観条例に基づき、県を含め、市民、事業者との適切な役割分担を図りながら、さらに良好で魅力ある景観づくりを推進してまいりたいと考えております。 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等の調和により形成されるもので、本市特有の景観である城山展望台などからの錦江湾に浮かぶ桜島への眺望、磯地区の歴史的景観、斜面緑地を背景とした錦江湾・桜島からの市街地景観等を有しておりますが、景観計画に基づき、長期的かつ継続的に市民、事業者、行政が一体となって取り組むことにより、さらに美しい鹿児島らしい景観がはぐくまれ、より人々に愛され親しまれる景観が形成されていくものと考えております。 良好な景観の形成を図るためには、市民や事業者の方々の理解と協力が不可欠であることから、これまでと同様、パンフレットの作成・配布、説明会、景観パネルの巡回展等を行うとともに、今後、景観アドバイザーの派遣や最近指定いたしました二つの景観整備機構等の民間活力も活用しながら、景観に関する市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、幹線道路網等の整備についてお答えいたします。 鹿児島東西幹線道路につきましては、鹿児島インターチェンジから高麗通り線付近までの延長約三・四キロメートルの整備区間が、平成十三年度に国において事業化され、このうち鹿児島インターチェンジから建部インターチェンジ（仮称）までの延長約二・二キロメートル区間について、平成二十一年度の暫定供用を目指して新武岡トンネル新設工事などが現在進められているところでございます。 次に、鹿児島南北幹線道路につきましては、これまで県においてルートや道路の構造などあらゆる角度から検討してきたところであり、今後、港湾計画の見直しなどを踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいとのことでございます。 国道十号鹿児島北バイパスにつきましては、国において所要の調査等を行い、社会情勢等も勘案しながら、都市計画の変更に向けた最終案を検討しているとのことでございます。また、主要渋滞ポイントとなっております仙巌園前交差点においては、現在、当面の渋滞の緩和策としての交差点改良事業に取り組まれております。さらに昨年十二月には、祇園之洲地区における交通流動の円滑化等を図るため、祇園之洲地区部分暫定整備の計画が示されたところであり、現在、道路・橋梁の予備設計や関係機関との協議等に取り組まれているとのことでございます。 国道二百二十六号平川道路につきましては、国において平川交差点付近から産業道路南入口交差点までの延長約二・三キロメートルの整備区間のうち、特に朝夕において渋滞が著しい平川交差点において、市街地側の延長約四百メートルの区間に右折車線を延伸するなどの暫定の交差点改良工事に取り組まれ、昨年度末に供用が開始されたところでございます。また、公有水面埋め立ての承認を取得した鹿児島赤十字病院付近から産業道路南入口交差点までの延長約四百三十メートルの区間につきましては、昨年度末に地盤改良などを主な内容とする工事が発注されております。 本市といたしましては、いずれの路線も早急に整備を図らなければならない路線でありますことから、今後とも国・県に整備促進等を強く要請してまいりたいと考えております。 都市内幹線道路の整備につきましては、本市は、主に丘陵部住宅団地や土地区画整理事業の区域等から市街地中心部へのアクセス機能を有する市域内の幹線道路の整備を行っており、現在、都市計画道路の高麗通線や武武岡線の二期区間において工事に着手し、宇宿広木線の二期区間、谷山支所前通線についても整備に向けた取り組みを行っており、また、県におかれては、都市計画道路催馬楽坂線や県道小山田谷山線等の整備や、国におかれても国道三号の河頭中前交差点、国道二百二十五号の影原交差点等において交差点改良などの整備に取り組まれております。 このように市域内の機能的な幹線道路ネットワークの形成や慢性的な渋滞の緩和等を図りながら、今後とも引き続き都市内幹線道路における自動車交通の円滑な流動や交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、谷山駅周辺地区土地区画整理事業についてお答えいたします。 用地の先行取得につきましては、約一万七千平方メートルの募集に対しまして、本年八月末現在で百四筆、約一万六千八百平方メートルの申し込みをいただいております。そのうち十一筆、約一千五百平方メートルを取得したところであり、また、本年度取得予定分の約一万平方メートルについて、現在、不動産鑑定評価等を実施するとともに、要望者への説明を行っており、平成二十年度までに用地取得を完了したいと考えております。 街なか居住の促進に向けてのゾーニングや街区方式の考え方、手法につきましては、谷山駅周辺地区は、副都心の核としての位置づけがなされておりますが、道路や駅前広場等の公共基盤施設が未整備であり、地区の活力が低下している状況にございます。このことから、良好な住環境の整備に加え、商業業務拠点の形成が必要となっている地区でもございます。 土地区画整理事業の換地方式による一体的な整備改善に際しましては、現在の土地の規模を勘案した街区を設定するとともに、昨年度実施しました用途地域の見直しにおける商業地域の拡大によりまして、土地の高度利用が促進されますことなどから、商業と都心型居住の複合的な空間を形成できるものと考えております。 複合拠点施設についてでございますが、土地区画整理事業では、道路・公園等の都市基盤の整備を行うこととしており、区画整理後の土地利用については、地権者が個々に整備し、実施していくべきものであると考えております。このようなことから、谷山駅周辺地区においては、おただしのような施設計画は考えていないところでございます。 バスターミナルの整備等につきましては、平成十五年度に土地区画整理区域内の道路網や駅前広場のバスバース等を含む整備計画を検証するために谷山駅周辺地区交通流動予測調査を実施し、駅前広場等の面積を算定しております。利用者等につきましては、具体的な検討はいたしておりませんが、駅前広場の整備等による交通結節機能の向上や商業業務拠点の形成等により、増加につながるものと考えております。 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業についてお答えいたします。 鹿児島駅周辺における連続立体交差事業につきましては、県は、これまでに鉄道周辺部の測量や地質調査などを実施し、鉄道高架橋の基本設計案も作成したところであり、ＪＲ貨物の地区内移転に伴う課題や道路との交差部において鉄道高架橋下の空間が不足する課題などが出ていると伺っております。現在、県・市でそれらの課題への対応と連続立体交差事業や土地区画整理事業、それぞれの計画の精度向上について協議しているところでございます。 住民意見の反映につきましては、平成十六年度に住民の方々にまちの将来像を整理していただき、その結果を提言書の形でいただいたところでございます。提言の中で、車と歩行者との分離や交通渋滞の解消など土地区画整理事業で対応可能なものは、本市で作成いたしました基本計画案に取り入れたところでございます。さらに、平成十九年度からは、駅周辺部との連携を図った一体的なまちづくりを検討する中において、新たに地域の方々の参画をいただきながら、地域のまちづくりについて話し合っていくこととしております。 まちづくりガイドラインについてでございますが、この地域が着実な発展を続けていくためには、地域におけるまちづくりの主役である市民の方々と地域の都市基盤を整備する行政など関係者が、それぞれの役割を十分に理解した上で、さらに連携し、長期的視点に立って地域の価値や魅力の向上を目指すこと、いわゆるエリアマネジメントの考え方によるまちづくりに取り組むことが必要であると考えております。そこで、本市では、平成十九年度から市民の方々の参画を得てワークショップを開催し、将来、住民による自立的な地域の管理が実現できることも見据えつつ、行政と市民共通のまちづくりの指針となるまちづくりガイドラインを作成してまいりたいと考えております。 鹿児島駅周辺のまちづくりは、地域に与える影響が大きく、住民の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。基盤整備については、連続立体交差事業を進める上での課題が判明し、具体的な事業実施までにはまだ多くの時間を必要としておりますが、まずは、県や鉄道事業者など関係する方々と事業を進めるための協議を重ねてまいりたいと考えております。 その一方で、この地域は豊かな歴史と文化にはぐくまれ、景観にも優れたポテンシャルの高い地域の一つであることから、市民と行政が協力して地域活性化やまちづくりについて考えていくための取り組みとして、ガイドラインの作成作業を着実に推進してまいりたいと考えております。 最後に、低地区総合浸水対策緊急事業についてお答えいたします。 まず、同事業についての地元説明会でございますが、真砂・鴨池、谷山中央二丁目を含む九地区を対象といたしまして、地域の公民館等十カ所において開催し、延べ二百三名の出席がございました。説明会の内容といたしましては、これまでの経緯、過去の浸水状況及び浸水要因、緊急事業による応急対策、国の補助制度の概要、低地区における緊急対策のスケジュールなどでございます。住民の皆様方からの主な意見・要望といたしましては、国の下水道総合浸水対策緊急事業の計画期間の短縮や対策内容、認定を受けなかった地区の今後の対応などがございました。 計画期間の短縮、対策内容につきましては、地元の御意見等も参考に、実施設計の確定後のできるだけ早い時期に再度地元説明会を開催し、対策内容をお示ししたいと考えております。 なお、認定を受けなかった下荒田、桜川の二地域につきましては、今後、さらに国・県と協議を行い、他の地区と同水準での整備ができるよう検討してまいりたいと考えております。 今年度は、実施設計を行い、管渠やポンプ施設の位置、規模等について確定したいと考えております。 全体スケジュールは、国の事業認定を受けた七地区につきましては、事業期間は平成十九年度から平成二十三年度までの五カ年とし、今年度実施設計を行い、二十年度から二十三年度にかけて施設の具体的な整備を実施したいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） ＪＴ跡地の活用に関してお答えいたします。 同跡地の整備に係る周辺地区への交通面の影響に関しましては、本年度実施いたしておりますＪＴ跡地整備計画作成調査の中で、交差点の現況調査、同跡地周辺の交通量や歩行量の現況調査及び市立病院移転後の将来予測などを行っております。 これらの調査で得られたデータも踏まえる中で、現在、庁内においては、交通渋滞対策なども視野に入れ、周辺道路へ及ぼす影響を初めとする課題整理及び拡幅等の検討、周辺交差点の整備の必要性の検討などを行っているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 市立病院の基本構想・基本計画案の作成状況でございますが、今月四日の第四回基本構想・基本計画策定委員会におきまして、これまでの審議を踏まえ、新病院の基本的な考え方や施設整備方針を内容とする基本構想案について一定の整理がなされ、引き続き部門別の基本計画案についても検討を始めたところでございます。今後、同委員会を月に一回程度開催し、本年度末までに基本構想・基本計画を取りまとめる予定でございます。 また、国土交通省の暮らし・
にぎわい再生事業につきましては、来年度以降も引き続き活用したいと考えており、国に対してもそのように要望しているところでございます。 以上でございます。 ［
谷川修一議員 登壇］
◆（
谷川修一議員） 新たな質問に入ります。 時間の関係により、通告しました項目のうち割愛する項目もありますので、御了承願います。 教育行政について。 中教審の学習指導要領改訂の素案について、以下、教育長に伺います。 質問の第一、今回の学習指導要領の改訂のねらいは何か、また、それについての教育長の見解をお示しください。 質問の第二、中教審は、今回の素案でゆとり教育の見直しと学力向上のための基礎教科の授業時間をふやす方向性を示しておりますが、教育長はこのことについてどう考えているのか、また、こうした見直しの背景についてもお聞かせ願います。 質問の第三、この素案では、小中学校ともに学力向上のため授業時間数を現行の一割増としていますが、本市における学力向上への取り組みとはどのようなものかお示し願います。また、授業時間数の一割増により、学習指導上どのようなことが期待できるかあわせてお聞かせ願います。 質問の第四、教育再生会議の第二次報告の最終案では、必要に応じ土曜日に授業を行うように求めております。しかし、今回の中教審の素案では、学校週五日制は維持するとの方針が出されておりますので、学校完全週五日制に対する教育長の見解をお伺いいたします。 質問の第五、小学校の英語導入について中教審は、高学年で週一時間の英語の授業を行うとしておりますが、その対策と課題についてお聞かせ願います。 次に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業について伺います。 新鴨池公園水泳プールについては、平成十七年度に基本構想及び基本計画を策定し、また、十九年二月には、ＰＦＩの導入を決定しております。そして、今議会に新鴨池公園水泳プール整備・運営事業として七十二億五千五百万円の債務負担行為を設定する補正議案が上程されております。本市において初めてのＰＦＩ事業ということで、建設や運営面での安全性が議論されてきた経緯もありますが、そのようなことを踏まえる中で、当初の基本方針に沿った事業が展開されていくべきではないかと考えるところであります。 そこで以下伺ってまいります。 質問の第一、なぜ今議会で債務負担行為を設定するようになったのか、時期と意義についてお示しください。 質問の第二、債務負担行為の限度額を七十二億五千五百万円に設定した積算根拠をお示し願いたい。 質問の第三、八月に公表された業務要求水準書は、本事業の中でどのような位置づけになるのか。 質問の第四、事業者の選定に関して第一点、事業者についてはどのような方式で選定するのか。 第二点、事業者を選定するために事業者審査委員会を設定しているが、どのような役割を担っているか。 質問の第五、地域経済への寄与に関して、地元企業の参入などどのように考えているか。 質問の第六、ＰＦＩ事業ということで、事業者が任意に行う自由提案事業が可能になっているが、どのような事業が想定されるか。 質問の第七、今後のスケジュールはどのようになっているか。 以上、御答弁願います。 次に、日本漢学の主要な一派と称され、薩南学派の開祖として日本の近代教育にも大きな影響を与えたと言われる桂庵禅師の五百年祭について伺ってまいります。 鹿児島市立伊敷小学校の校歌の一節に「桂庵禅師のあとどころ」と歌われています、室町時代の高僧桂庵禅師の史跡は、桂庵公園の一角にあり、国の指定記念物としてこれまで大事に保存されています。桂庵玄樹は、一四二七年山口県に生まれ、京都南禅寺で禅や儒学を学んだ後、明に渡り朱子学を取得し、帰国後、島津家第十一代当主島津忠昌に招かれ、家臣、僧侶など多くの門人を教え、鹿児島の学問の流れをつくり、また、日本最初の朱子学書「大学章句」を刊行し、我が国の近世朱子学の源となったと言われております。その後、伊敷梅ケ淵の東帰庵に隠居し、一五〇八年、この地で八十二年の生涯を閉じております。 その桂庵禅師の研究に長年携わっておられる九州大学大学院東英寿教授によりますと「江戸幕府の思想的基盤になった朱子学がその百年以上も前に薩摩で花開いたことは、中央より遠く離れた薩摩が中央をリードしていたわけで、実に痛快なことである」と言われ、また「桂庵禅師の残した大きな足跡は、現在の教育県・鹿児島の伝統に引き継がれており、その意味においても西郷や大久保と並ぶ郷土の偉人に匹敵するもの」とも述べられております。 これまで地元では、毎年七月、桂庵公園で祭祀を兼ねた六月灯が開催されていますが、来年、平成二十年は、没後五百年の大きな節目を迎えますことから、桂庵禅師五百年祭実行委員会を組織し、既にことしから取り組みをされておられるようでございます。 そこで市長に伺います。 質問の第一、この桂庵禅師が薩摩の歴史の中で果たしてきた役割をどのように評価されているか。 質問の第二、これまでその遺志と偉業をしのび、連綿と受け継がれてきた地元住民の取り組みに対し、どのような見解をお持ちか。また、本市として、来年の没後五百年祭の事業に最大限の取り組みと協力をお願いいたしたいと思うが、考え方をお伺い申し上げます。 次に、市立病院についてお伺いいたします。 質問の第一、平成十八年度の病院事業特別会計決算についてですが、患者動向、経営の内容、経費削減対策、未収金の動向などを含めた全体的評価分析と今後の課題について答弁を求めます。 質問の第二、病院経営に当たって解決すべき課題に関し、次の三点について伺います。 第一点、水道、交通、船舶の各局に設置してある経営審議会を病院会計にもその規定を設けて設置すべきと考えるがどうか。 第二点、企業経営には、数値目標に対する経営努力とその実現が求められます。そこで、公認会計士など企業内容の分析、方向づけを行うための企業アドバイザーの導入を考えるべきではないか。また、各年度の項目別の数値目標の設定と中期財政計画の策定はどうなっているのか、単年度予算とは別に整理して実現方を図るべきではないか、見解を求めます。 第三点、現在、病院長は、ドクターとしての任務のほかに、今日的課題への対応など対外的折衝や経営方針の実践など多忙を極めておられます。法の精神を生かす上でも、事務的対応については新たな事業管理者を設定する考えもあると思うが、新病院建設までの対応も含め、考え方についてお聞かせ願います。また、他都市の事例についてもお示し願います。 質問の第三、
救命救急センターの運営の現状と新
救命救急センターについてお伺いいたします。 第一点、県補助金の削減の経緯と県の考え方についてお聞かせ願います。 第二点、平成十九年度の県との協議状況。 第三点、今後の
救命救急センターの運営収支見通しと今後の病院の対応。 第四点、類似都市の
救命救急センター運営の実態と繰り入れの状況。 第五点、新設する
救命救急センターに対する県知事部局の見解とその件の市長見解及び県知事への要請。 第六点、県のドクターヘリ導入と新設病院のヘリポート整備の考え方について。 以上、御答弁願います。 次に、市奨学資金についてお伺いいたします。 質問の第一、奨学資金の貸与を受けるための申請の手続と審査方法、審査に当たる委員会構成はどのようになっているのか。 質問の第二、貸与決定から返還まではどのような手続となるのか。 質問の第三、平成十八年度の決算によると、十八年度は三千二百九十三万円を貸し付けております。これは前年度比較で件数、金額とも増加の状況でありますが、一方で滞納額も過去最多の四千五百八十万円となり、基金のおよそ二割を占めるまでに至っております。 そこでお伺いいたします。これほどまでに基金が不足した理由は何か。 質問の第四、返還金の滞納者に対し、これまでどのような対応をとってきたのか、その成果はどうか。 質問の第五、返還金の滞納者増による基金不足は全国的な傾向で、石川県教育委員会は訴訟を提起、大阪府育英会は給与差し押さえ命令を大阪地裁に申し立てております。そこで、本市としても法的対応を含めた新たな対策を検討する考えはないものか。 質問の第六、今年度の貸与額の見込みとそれに基づく年度末現金残は幾らになるのか、また、原資の不足にどう対応するのかについてお伺いをいたします。 以上、市政の諸課題について各面から伺ってまいりました。市長は、就任後の所信表明の中で、人のきずなや地域の役割を改めて見つめ直し、思いやりや連帯の精神に満ちた地域社会を形成していくことの大切さをお述べになりました。 市長としての最大の役割は、鹿児島市民の幸せと満足度を高めていくことであります。今の鹿児島をプラスに動かすための政策をともに考え、あるべき社会像に向けて現実を動かすことが極めて大切であると思いますので、今後におかれましても市勢発展のために御尽力をいただきますよう要望し、自民党市議団を代表しての質疑をすべて終了いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桂庵禅師は、お述べになりましたように明で学んだ朱子学の普及に努め、特に鹿児島の地で島津忠昌公を初め、家臣、僧侶など多くの門人を教え、鹿児島の学問の流れをつくりました。この桂庵禅師の教えが我が国の近代朱子学の源流となり、鹿児島はもとより日本の教育や文化に大きな影響を与えたことは、すばらしい業績であると認識をしております。 これまで長い歴史の中で、町内会の皆様が桂庵禅師の遺徳を手厚く顕彰してこられた取り組みには、敬服する思いがございます。この史跡は、国の指定文化財として本市が管理していることから、来年の没後五百年祭につきましては、本市としてどのような対応ができるのか十分検討し、可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。
◎教育長（石踊政昭君） 学校教育につきまして順次お答えいたします。 今回の学習指導要領改訂は、生きる力という理念の共有、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力の確立のために必要な授業時数の確保、学習意欲や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実の六つをねらいとして進められていくものと考えております。これらは、改正教育基本法等で示された教育の理念を踏まえるとともに、現在の子供たちの課題への対応の視点から、改訂が進められていくものと考えておるところでございます。 次に、中教審では、現行学習指導要領における学校週五日制や総合的な学習の時間の導入などに伴う授業時間の減少に対し、子供たちの思考力・判断力・表現力等をはぐくむためには、現在の小中学校の必修教科の授業時数は十分ではないとして、国語や算数・数学などの基礎教科の時間増が検討されており、見直しはやむを得ないものと考えております。その背景として、ＯＥＣＤの国際比較学力調査結果における読解力の低下等を踏まえた学力低下の問題や教育再生会議の第二次報告を受け、論議が進められているところでございます。 次に、本市では、加配教員を効果的に活用した少人数指導や習熟の程度に応じた指導などにより、個に応じた指導の充実に努めたり、小中連携研修会や中学校学力向上推進事業の実施により、学力向上に取り組んでいるところでございます。また、授業時数増により、国語、算数・数学などの基礎教科の指導の時間や各教科の特性に応じた学習の仕方等についての指導、体験的な学習、問題解決学習などの時間が十分確保できることなどから、より確かな学力の定着を図ることが期待できるのではないかと考えているところでございます。 次に、学校週五日制についてでございますが、その趣旨は、子供たちにゆとりを確保し、普段学校では得られない活動等の体験をさせることにより、豊かな心を持ったたくましい子供を育てることであると認識しております。その中で、ＰＴＡ、あいご会、土曜クラブなど地域の有志や校区公民館運営審議会等が実施母体となって、子供たちのさまざまな体験活動を支援する取り組みも広がってきているところでございます。このようなことから、学校週五日制については、現在定着しているものと考えており、その趣旨が十分生かされるよう今後とも努めてまいりたいと思います。 次に、小学校高学年における週一時間の英語導入についてでございますが、その課題としましては、小学校教員の英語指導力の向上、学習指導要領や教科書等の条件整備の必要性などが挙げられます。指導力向上への対策として、市教育委員会では、中央から講師を招いて演習を交えた講座を実施したり、さらに本年度からは、指導主事とＡＥＡ（小学校英会話活動協力員）による研修会を実施したりしております。 また、条件整備への対策として、各学校に英会話活動の手引きやＣＤを配布するとともに、学習情報センターより簡単な英語の音声教材を配信しているところでございます。 次に、新鴨池公園水泳プールに関してお答えいたします。 まず、本事業は、ＰＦＩ方式により、設計から建設、運営、維持管理まで約十八年間にわたる長期の事業契約を締結することから、複数年にわたる支出を担保するために債務負担行為を設定するものであります。また、設定時期につきましては、入札公告を十月に予定しておりますことから、直前の今議会に上程させていただいたところでございます。 次に、債務負担行為の限度額につきましては、新プールを民間の資金やノウハウ等を活用して整備・運営するＰＦＩ手法で行う際に必要となる設計・建設費や十五年間にわたる運営・維持管理費、資金調達に伴う金利等の総費用から、入場料等の収入を差し引いた金額を設定したところであります。なお、積算に当たっては、関係部局等とも十分協議を行ったところでございます。 次に、業務要求水準書の位置づけでございますが、本事業を実施するに当たり、入札参加者に対して設計から建設、運営、維持管理などすべての業務について市が求める水準を示すものでございます。入札参加者は、この要求水準書で示された水準を満たすか、あるいはそれ以上の提案を行うこととしており、本市としては、より積極的に創意工夫された提案がなされることを期待するものであります。 次に、事業者の選定に当たっては、価格と企画内容を総合的に評価する総合評価一般競争入札方式で行うこととしております。これは、自治事務次官通知においてＰＦＩ契約では価格や企画等を総合的に勘案する必要があるとされていることや、他自治体における近年の事例も踏まえて、この方式に決めたところでございます。 次に、事業所の選定に当たりましては、公平性や透明性、客観性を確保するために、本年七月、学識経験者等の外部委員を入れた事業者審査委員会を設置したところであります。この委員会の役割は、業務要求水準書や落札者決定基準の作成、提案書の審査、優秀提案書の選定等を行うことであります。 次に、地域経済への寄与に関しましては、入札参加資格として、建設や運営などのいずれかの業務を行う者の少なくとも一者は市内に本店を有することを要件に入れており、また、業務要求水準書で地元企業の活用について考慮することを求めております。さらに、事業者を選定する審査基準には、地元企業の活用や地元雇用など地域経済への配慮といった基準も入れることとしており、本市の地域経済にも十分寄与する提案がなされるものと考えております。 次に、自由提案事業は、プール施設と一体で整備されることにより、施設全体の利用促進や利用者の一層の健康増進が図られ、かつ本市の財政負担の軽減に寄与するものとして事業者が任意に提案するものであります。なお、流水プールやスライダーなどのレジャー性の高い施設については、設置を認めていないところでございます。事業者においては、このような条件のもとでこれまでのノウハウ等を十分に発揮し、利用者ニーズを踏まえた施設や各種教室の開催などを提案されるものと想定しております。 次に、今後のスケジュールといたしましては、十月に入札公告、十二月に入札を実施し、提案されたものについて事業者審査委員会で審査した上で、平成二十年二月上旬に事業者を決定する予定であります。また、同年六月には本契約を締結し、その後、二十二年度まで設計・建設業務を、二十三年度から三十七年度まで運営・維持管理業務を行う予定でございます。 次に、奨学資金についてお答えいたします。 まず、申請手続につきましては、貸与を希望する高校生等が申請書や所得を証明する書類など関係書類を学校長へ提出し、学校長が推薦調書を添えて教育委員会へ提出することになります。 審査に当たりましては、県立、私立及び市立の高等学校の代表者、市立中学校の代表者、市ＰＴＡ連合会の代表者に教育委員会及び市長事務部局の職員を加えた十四人の委員で構成する鹿児島市奨学資金貸付審査会において、奨学生選考基準に基づき、家計の状況や人物等を総合的に判定し、選考しているところでございます。 次に、奨学資金の貸与決定から返還までの手続についてでございますが、まず、本人及び各学校長に貸与の決定を通知し、貸与決定者から奨学資金に関する条例及び規則に誠実に従う旨の誓約書を提出させております。次に、貸与決定者に対して説明会を開催し、制度の趣旨と返還の確実な履行について直接説明し、貸与しております。貸与期間は、原則として高校等を卒業する月までとなります。奨学生は、高校等を卒業後、返還計画を記載した借用証書を提出し、六カ月経過した時点から返還が始まることになります。なお、大学進学者につきましては、その間の返還は猶予しております。 次に、奨学資金の運用状況について、平成十四年度末と十八年度末を比較いたしますと、在校生に対する貸付金が六百七十七万円の増、卒業生などから返還される貸付金が三千二百三十一万円の増、滞納金が五百四十六万円の増となっており、このため、現金残高が四千四百五十四万円の減となっているところでございます。 したがいまして、基金の現金額が減少した理由としましては、第一に十三年度に年間貸付額をふやしたことにより、現に貸し付けている資金が増加したこと、第二に滞納金が増加したことが挙げられるところでございます。 次に、返還金の滞納者に対しましては、年三回の督促状の送付、電話による督促及び自宅訪問による滞納金の徴収等を行ってきているところであり、奨学資金の返還に一定の成果が上がっているものの、貸付額の増加に伴って滞納額が増加しているところでございます。 次に、返還金の滞納に対する対応についてでございますが、滞納額が年々増加していることから、支払い能力があるのに返還しない悪質な滞納者には、法的対応を含めた新たな滞納対策につきまして、他都市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、今年度の貸付額につきましては、三千七百万円程度を予定しており、年度末現金残高は八十万円程度になるものと考えております。したがいまして、平成二十年度には貸付原資が不足する状況にあることから、滞納金の徴収をさらに強化し、法的対応を含めた新たな取り組みを検討するとともに、必要な資金のシミュレーションを行う中で、貸付条件の見直しや基金の積み増しなどについても早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 十八年度の決算についてお答えします。 十八年度におきましては、診療報酬のマイナス改定や医師の欠員等の影響で患者数が減少するとともに
救命救急センターの県補助金の削減に伴い、収益が減収となりましたが、診療体制を整備し、新たな設置基準を取得することによる増収対策や物流センターを設置し、効率的な在庫管理による材料費の節減を図った結果、約八千四百万円の純利益を得ることができました。また、医業収益金につきましては、催告、訪問徴収により早期回収に努め、約八百万円の減となっております。 今後の大きな課題としては、現状の経営分析を的確に行い、引き続き十対一入院基本料、小児入院医療管理料等の算定による増収対策や経費節減に努めるとともに、新病院建設に向けての適正な財政計画を策定していく必要があると考えております。 次に、経営審議会は、事業の円滑な運営、健全な経営を図る観点から、水道局、交通局、船舶部に設置されておりますが、病院での設置につきましては、他都市の実態を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 次に、企業アドバイザーの導入でございますが、効率的かつ機能的な病院経営など経営基盤の強化を図るために検討してまいります。 次に、経営の数値目標につきましては、健全経営という観点から、また一方で、医療は本来、福祉・教育とともに非営利部門という要因もございますので、本年六月十九日に閣議決定された公立病院改革の基本方針を受けて、今後示される改革プランの指針などに基づき、検討してまいりたいと考えております。 中期財政計画につきましては、現状の経営分析や建設計画の財政シミュレーション等を行い、新病院建設に係る基本構想・基本計画の策定と合わせて、本年度中に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、病院長と事業管理者の分割でございますが、地方公営企業法が全部適用となっている全国の自治体病院二十七病院を調査しましたところ、病院長が事業管理者を兼ねていない病院は十四でございました。御指摘いただきましたことにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、
救命救急センターの県補助金削減の経緯と県の考え方でございますが、十七年十二月に県から三位一体改革に伴い、十八年度からは
救命救急センターの補助金が廃止され、税源移譲されると通知を受けました。市立病院としては、
救命救急センターは県からの依頼を受けて設置した経緯があることや救急医療は全県民を対象として担っていることから、本来県が担うべき業務であり、これまでの補助金は実態として負担金あるいは委託金的なもので県に負担義務があること等から、削減しないよう県に要請を続けてまいりました。 しかしながら、県からは十九年四月、補助金は三位一体改革による税源移譲で措置されましたが、県全体を対象とする
救命救急センターの役割にかんがみ、別途二千万円を県単独で補助する旨の通知があり、十八年度は二千万円の補助となったものでございます。 十九年度の県との協議状況につきましては、市立病院の
救命救急センターは、県民の第三次救急医療について県からの設置依頼を受けて全県民を対象として担っていること、また、補助金の削減は、今後の病院経営や新病院建設に大きな影響を与えることから、応分の負担の原則を遵守されるよう引き続き協議を行っているところであります。 次に、
救命救急センターの運営収支見通しでございますが、過去の伸び率等から単純計算を行い、今後五年間を予測いたしますと、毎年度約七千万円の赤字が見込まれます。市立病院としましては、今後とも県に応分の負担を要請するとともに、他都市の状況を踏まえ、一般会計とも協議してまいりたいと考えております。 中核市で
救命救急センターを設置している六市の病院について、十八年度以降の県補助金及び一般会計繰入金を調査しましたところ、全市において県補助金が廃止され、その分一般会計繰入金が増額されている状況でございます。 次に、新市立病院の建設に関し、救急医療など本来県が担うべき広域的・政策的医療について、本年の五月に県知事に対し、市立病院事業に係る基本的考え方として、各種医療に関する県としてのかかわりについて公文書で要請いたしましたところ、県としては、医療計画の見直しを行っている段階であり、見直しの途中で示すことはできないとのことでございました。 市立病院の
救命救急センターにおける第三次救急医療など対応が県全体にかかわるものは、本来県が中心となって実施すべきものでございますが、本市の医療環境は旧来から本市内に県立病院がなく、唯一の総合病院であった市立病院がその役割を果たしてきた経過がございます。 市立病院は、今年度から新しい病院建設に向けてその準備に入ったところでございますが、新しい病院に設置される各機能の中で救急医療など県が中心となって担うべき部門につきましては、応分の負担をしていただけるよう、県・市意見交換会等の機会をとらえて要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、ドクターヘリ導入につきましては、県におかれて保健医療計画を策定する中で救急搬送体制の充実について検討されてはいるものの、搭乗する医師や運航経費の確保など多くの課題があるとのことでございます。 一方、新病院のヘリポート整備につきましては、基本構想・基本計画を作成する中で、県との協議や県の保健医療計画の動向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。（「議長は答弁もらえ。市長見解。だめだよ、今の答弁じゃ。市長見解求めている」と呼ぶ者あり）
○議長（
小森こうぶん君） 当局答弁漏れはありませんか。 当局に申し上げます。答弁漏れはございませんか。（「議長、質問しているのに答弁なんでせんのよ。県知事部局の要請、市長見解」と呼ぶ者あり） 当局に申し上げます。答弁漏れはございませんか。 以上で、
谷川修一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時三十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時三十九分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 二〇〇七年第三回市議会定例会に当たり、社民党市議団を代表し、質疑を行います。 なお、さきの質疑と重複を避け、また、時間の都合で割愛する項目があることを申し上げておきます。 さて、さきに行われました参議院議員選挙に対する市長の見解について、まずお伺いをいたします。 小泉内閣が退陣して昨年秋に発足した安倍内閣発足後の初めての国政選挙が、暑い中、先ごろ行われました。安倍総理は、よくわからない美しい国を目指し、戦後体制からの脱却を掲げて、教育基本法、国民投票法等我が国の根幹にかかわる重要法案を強行成立させました。その国会運営は、十七回もの強行採決に象徴されるように非常に強権的なものでありました。 一方、年金、医療、税制等国民生活に直結する課題については、消えた年金、医療費控除の廃止、定率減税の廃止等明らかに国民負担増の政策をとってきました。その結果、中央と地方の格差、個人間の格差、世代間の格差など急激な格差社会が進行し、犯罪、自殺者の増加や人口の都市への集中と限界集落の増加など、数え上げたら切りがないほど多くの社会問題・社会現象が生じてきました。安倍内閣の根本にある考え方は、過度な規制緩和に象徴される徹底した市場原理主義と教育基本法改悪や従軍慰安婦問題の対応に象徴される新保守主義の考え方にあります。 しかしながら、選挙戦の具体的な争点は、消えた年金問題、政治と金、相次ぐ閣僚の異常な行動や発言問題もあり、結果として自民党大敗、野党第一党である民主党の躍進、我が党を初めとする憲法を守り平和を訴えた政党は、二大政党のはざまで議席をふやすことができなかったのであります。 このようなことから、今回の選挙の争点は、年金や格差、政治と金等に対して国民の審判が下ったのであって、安倍首相が主張した戦後レジームの脱却、つまり、憲法改悪を初め教育における国家主義的な政策等は争点にならなかったという指摘もあります。 私は、この間の安倍内閣の国民投票法等の改悪、そして、強権的議会運営に対して国民の潜在的反発も非常に大きかったのではないかと思います。これだけ強行採決に次ぐ強行採決をしてきた安倍内閣に対して憤り、投票する一票が無駄にならないために今度は政治の流れをとりあえず変えたいという思いで野党第一党に投票したのではないかという分析もあります。 景気が拡大し、雇用も順調であるという都市部と我が鹿児島を初めとする地方は景気の実感とはほど遠い実態であります。また、地方自治体の財政を見ますと、国の三位一体改革による国からの税源移譲は、中央の都市に恩恵が偏る一方、地方の自治体は補助金や地方交付税の削減により財政が逼迫してきていると言えます。 伊藤鹿児島県知事は、参議院選挙後の記者会見で、安倍政権の構造改革路線への不満が一番根底にあるとし、安倍首相が国全体の経済が成長すれば地方にも効果が波及すると主張していることに対して、残念ながらそういう形にはならないと指摘していますが、森市長には六十万市民のリーダーとして、今回の選挙に対しての国の施策の批判を含めて率直な見解を伺いたいのであります。そのことがまた国と地方が対等であるとした地方分権推進の理念からも大切ではないでしょうか。 そこで市長に伺います。 第一、市長は、今回の参議院選挙は結果としてどのような施策が争点になったと思われますか。地方自治体の首長として、中央と地方の格差が生じていることはこの本会議でも発言はされています。今回の選挙は、格差等に対しての審判と憲法を変えようとする安倍総理や強権的な国会運営等に対する国民の審判と考えるがどうか。 第二、また、政府与党が大敗し、野党第一党の民主党が躍進した選挙結果についてどのような感想をお持ちか、見解を伺います。 第三、第二次安倍改造内閣は、中央と地方の格差の解消を進めるとしていますが、税財源の移譲、補助金や交付金の削減、権限の不十分な移譲などを含めて、中央と地方の格差が生じた要素についてはいろいろな分析がありますが、格差の解消についてどのような観点や施策が重要と考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 十八年度決算について伺います。 まず、普通会計における決算収支と課題についてであります。 第一、実質単年度収支の黒字が前年度より十四億円余りの増となっておりますが、その主たる要因は何か。前年度のマイナス額に比べ、平成十八年度の黒字をどのように評価しているのか。 第二、黒字にはプラス要因となる繰り上げ償還額が前年度より一億七千万円ふえています。前年度より多く繰り上げ償還ができた理由は何か。 第三、積立金の評価についてであります。年々の財政状況によって額に幅がありますが、十八年度の結果を前年度と比べてどう評価をしているのか、積立金の考え方もあわせて聞かせていただきたい。 次に、普通会計における財政指標と課題について一点だけ伺います。 公債費比率の評価と見通しについてです。 十八年度は前年度より〇・七ポイント下がっています。合併で一ポイント余り上がり、次の年が一・一ポイント上がったところで下げに転じたこととなっております。この評価と今後の見通しを明らかにしていただきたい。 次に、一般会計における歳入の特徴について伺います。 第一、歳入の三七％余りを占める市税は、前年度より二・四％、十八億六千万円近く伸びております。固定資産税と都市計画税が前年度比で減額となっても、市民税の伸びが大きかったことが特徴となっていますが、中でも個人市民税が大きく伸びていますが、それらの要因をどのように分析をしているのか。また、固定資産税と都市計画税のマイナス要因は何であったか。 第二、歳入の一五％余りを占める地方交付税は、前年度より三十八億円余りマイナスの三百二十三億円余りとなっております。これは、一般的に三位一体改革が主な要因とされておりますが、具体的にはどのような要素によるものか。 第三、歳入については、国庫支出金や市債など大きなウエートを占めるものもありますが、一定の政策とその事業化の中で歳入の確保がなされるものであり、十八年度の特徴点を明らかにしていただきたい。 次に、一般会計における歳出の特徴について伺います。 第一、歳出の三二％を占める民生費は、前年度より十一億四千万円余りふえており、内容を見ますと大きな新規事業もなかったが、増額となった要因をどう考えるのか。 第二、給与費は前年度より四億五千万円余り少なくなっており、そのうち特別職が二億七千万円余り、一般職員が一億八千万円近くの減となっています。それぞれの減額の要因は何だったのか。 第三、十八年度は前年度より四十二億円余り減の支出額となっており、その大きな要素は衛生費となっていますが、全体の支出の特徴を示していただきたい。 次に、税・財政の見通し等について伺います。 国の概算要求基準が示され、来年度概算要求が八月末で締め切られました。本年度予算の執行も年度の第二・四半期に差しかかり、新年度予算へ向けた課題も明らかになりつつあります。以下、今日時点での税・財政の見通し等について伺ってまいります。 まず、地方税収の今年度の見通しについてであります。 税収は、景気の動向によって基本的に規定されますが、加えて、国から地方への税源移譲や定率減税の廃止など制度上の要素も加わって、今年度伸びが九・〇％となっております。 そこで今後の見通しについて以下伺います。 市民税の現年分の賦課と納入状況について、個人と法人に分けてお示しいただきたい。当初予算に対する見通し、また、滞納繰越分の収納について、当初予算の計上率に比べてどうか。 第二、固定資産税・都市計画税について、現年分の賦課と納入状況、当初予算に対する見通しはどうか。また、滞納繰越分については当初予算の計上率に比べてどうか。 第三、事業所税の現年分の賦課と納入状況について、当初予算計上から見てどのような見通しか。 次に、市債の見通しについてであります。 市債は、施策や事業の変化に対応して投資的経費を賄うもので、本年度は臨時財政対策債と減税補てん債の減額が大きく影響をしております。臨時財政対策債は普通交付税の計算にリンクしており、減税補てん債は国の制度の変更であり、今日時点においても大きな変更はないものと考えてよいか。また、他の事業分野の起債見通しはどうか。 次に、歳入全体の見通しについてであります。 歳入確保の観点から、全体として予算対比で今日時点の見通しはどうなっているのか。 次に、歳出全体の見通しについてであります。 歳出の見通しは、年度前半の執行率が低い段階で見通しが立ちにくいところですが、予算対比で順調に進みつつあるのかどうか示していただきたい。 入札・契約制度について伺います。 ことし八月に初めて試行がなされた総合評価落札方式について、長い間の検討の結果として評価をする立場から、以下伺います。 第一、学識経験者の委嘱についてであります。 落札者の決定と落札者決定基準を定めるに当たり、学識経験者の意見を聞かなければならないことから、本市においても三名の技術評価委員が委嘱されていますが、どのような考え方でお願いをされたのか、また、役割をどう考えているのか。 第二、総合評価基準の検討経過についてであります。 落札者決定基準の総合評価基準について、今回の試行ではどのような検討を経て整理をされたのか。その際、地域貢献・社会性に関する事項で、本市が果たすべき社会的価値について環境と福祉が採用されておりますが、公正労働などの検討はなかったのか。 第三、発注者側の課題についてであります。 発注者側の課題では、契約手続期間の長期化や事務量の増加等が言われておりますが、実際はどのようなものであったのか。 第四、今後の見通しと公契約条例の検討についてであります。今後は試行を重ねて本格実施の段階へ進むものと考えますが、現段階での今後の見通しをどう考えるか。 また、総合評価落札方式が適切な価格競争と社会的価値実現を目指す政策入札制度として成熟していくために、どのような社会的価値を実現するかを宣言する公契約条例の制定が必要と考えるがどうか。 第五、電子入札についてであります。 既に本年度から電子入札の取り組みが進められていますが、総合評価落札方式の推進にとってどのように生かせるのか。 次の質問に移ります。 市税を含めて、本来市民として納めないといけない税金や公共料金、利用料等の滞納の現状と対応について伺ってまいります。 「鹿児島市の保育料滞納者八・九％、政令市・中核市中ワースト４」「保育料滞納全国で九十億」「鹿児島市の給食費未納が七百四万円」「鹿児島市の奨学金の返済滞納が四千五百八十万円」、今紹介したのは最近の地元紙の記事であります。自治体の行政においてはさまざまなサービスを給付しておりますが、それに伴う市民の負担が伴うものもあります。ほかにも市営住宅や上下水道料金などもあります。滞納する要素は、生活が苦しくなり支払うことができない世帯層の増加などもあり、抜本的な対応が必要であることは言うまでもありません。一方、市税を初めとする滞納に対して、公平・公正という観点から今大きな社会問題になりつつあります。 そこでまず現状について伺います。 第一、各局において所管する税や公共料金、使用料等の滞納の現状について、十八年度末現在の総滞納額、十八年度単年度滞納額について項目ごとに明らかにされたいのであります。総務局には企業を含めた総額について明らかにされたい。 第二、督促を含めた収納事務にかかわる経費については十八年度幾らかかったのか。各局ごとに、また、総務局には総額で答弁をしていただきたいのであります。 第三、現在行っている収納の方法についての現状を明らかにされたい。 第四、仮に収納事務を一カ所で行おうとすると、個人情報保護法の問題を含めてどのような問題・課題があるのか。 次の質問に移ります。 安全で明るい住みやすいまちづくりについてであります。 夜間における市民の安全確保のために、これまでに市は町内会等に対し防犯灯の設置などに補助を行ってきました。また、この間、町内会等の負担軽減のために各面から補助制度の見直しも行ってきました。しかし、町内会の人数の多い少ないにより、防犯灯設置の状況に格差があるようです。 そこでお尋ねいたします。 第一、現在の防犯灯の設置状況を市街化区域、市街化調整区域、旧五町ごとにお示しください。 第二、町内会の世帯数の多い少ないによっては、予算の関係で防犯灯の設置がなかなかできない町内会もあるかと思います。現状を把握しているのか。また、把握しておられたら何らかの対応が図られないのかお示しをいただきたい。 第三、子供の安全を守るために、特に通学路等に対する何らかの照明灯の設置の要望があった場合にどのように対応しているのかお示しいただきたい。 障害者問題について質問いたします。 障害児の発達支援について伺います。 本市では、障害児の子育て支援については、保健所、福祉事務所、子育て支援部、教育委員会等々においてそれぞれの取り組みがなされていることについては一定の理解はしますが、しかし、今の各部署でのばらばらな取り組みでは、発達障害は早期発見と早期の発達支援が重要であると言われている中では、発達支援の効果は十分に発揮できないのではないか。現在、発達障害者支援センターは県に一カ所しかありません。市民の中からも、中核市の本市でもぜひ発達支援センターをという声もあります。 そこでお尋ねいたします。 第一、障害児の子育て支援について、本市の現在の取り組みについてお示しをいただきたい。 第二、親子つどいの広場での障害児に対する子育て支援の取り組みが言われておりますが、その取り組み策についてお示しいただきたい。 第三、ＪＴ跡地に市立病院の建設が決まりました。その市立病院の隣地に市立の障害児の発達支援センターをつくるべきと思いますが、考え方をお示しいただきたい。 次に、障害者の施設利用のあり方について伺います。 先日の新聞報道で、鹿児島県が所管する市域内のプールで、引率を含めた聴覚障害者の皆さんが利用を断られた記事が掲載をされていました。安全を考えたとき、対応が難しいというのが主な理由でありました。では、施設側では、どのような障害があれ安全な利用のために十分な対応をしていたのか、それでも断らなくてはならなかったのか、問題を投げかけました。障害者基本法第三条は「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」としております。 そこでまず伺います。 第一、本市の直営の施設並びに指定管理者制度を含めた委託施設等では、過去、障害があるという理由で利用を断った事例があるのか。 第二、仮に今回のケースを本市の施設に当てはめたとき、利用を断ることになるのか、それとも利用はできるのか。その判断をそれぞれの施設で適切にできるマニュアルや基準はあるのか。また、本市の施設は、障害の種別に関係なくいつでもどこでも利用できる状況になっているのか。 第三、障害の種類、程度にかかわらず、ひとしく市民の皆さんが利用できるための対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次の質問に移ります。 異常な地球温暖化について伺ってまいります。 ことしの夏の暑さが異常であることは、市民の皆様の会話の中にあらわれております。七十四年ぶりに日本の最高気温が岐阜県多治見市で更新されたのを初め、本市の最高気温が三十五度以上の猛暑日が連続十三日、真夏日が例年の一・七倍の四十七日など、さまざまな指標において新記録を更新をいたしました。また、日本だけでなく世界各地で生じている局地的な水害や台風の発生等、異常気象の事実を挙げたら切りがないほどであります。このように、実感として異常な夏を経験いたしますと、市民の皆様の間でも地球環境問題、とりわけ地球温暖化に対する関心はいや応なしに高まってきていると言えます。 本市においては、今までの取り組みをさらに進める意味で本年三月に鹿児島市
地球温暖化対策地域推進計画、通称地域推進計画を策定し、本年度から二十三年度までの五年間の行動計画を策定され、実施をされています。そのことには一定の敬意を表しながらも、これだけ実感として温暖化を体験したこの夏の終わりに、また、市民の皆様が非常に関心が高いときこそ、施策を一歩進める上で伺うものであります。 そこで市長に伺います。 第一、市長はことしの異常な暑さを踏まえ、地球温暖化の現状と喫緊の対策の必要性についてどのような認識をお持ちか。 第二、来年度から京都議定書において決められた二酸化炭素排出の六％達成、それはおろか、今回政府が発表した「美しい星５０」構想など国の施策に対して、私は実現性に疑問を持っているものですが、市長は国の施策にどのような見解をお持ちか。 第三、本年三月に策定された地域推進計画の考え方と本市の取り組みの現状、そして課題について見解を伺います。 関係局長に伺います。 ことしの異常な夏は、さまざまな事象を生じさせました。本市でも、熱中症による救急車の搬送が八月二十八日現在百十六人と対前年度比二十二人の増、全国的には死亡事故の増加、Ｏ－１５７等食中毒の増加、電力消費量の増加、意外なところではスズメバチによる人的被害の増加、学校においては体育館で日ごろの運動量を四割も落としていたにもかかわらず死亡した事例、老人世帯で室内で熱中症で死亡したにもかかわらずそのままにしていたケースなど、これも挙げたら切りがないほどであります。 そこで伺います。 第一、熱中症対策として市民の皆様への啓発はどのようにされたのか、とりわけお年寄り世帯への対応はどうなっているのか、今後の課題を含めて見解を明らかにされたいのであります。 第二、他県では死亡事故まで生じた学校における熱中症の現状はどうだったのか、教科体育並びに部活動等の対策について、ハード・ソフトを含めてどのような対策・対応をとってきたのか、今後の課題も含めて明らかにされたいのであります。 第三、市の職員の中には、室内での勤務をする方は別として、清掃部の職員や建設局、交通、水道を初めとする企業の外勤の職員に対してどのような対応をしてきているのか、今後の対策も含めて明らかにされたいのであります。 第四、Ｏ－１５７を初めとする食中毒の実態と対策はどうか。市直営施設、指定管理者を含めた委託先の業者への指導、民間の施設への協力依頼等はどのような対応がなされたのか。また、スズメバチ被害の現状と対策についてはどのようになっているのか。 第五、地域推進計画は、平成二十三年度までを目標年度とし、必要に応じて計画の見直しをするとしておりますが、私は、これほどの暑い夏を経験し、市民の皆さんの関心も高い今、市民、事業者、そして行政が取り組む数値目標や行動計画について、前倒しを含め見直しをしてもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。 第六、推進計画においては、本市ホームページなどを活用した情報提供を行うなど、地球温暖化の現状や国内外の動向等に関する情報発信のための基盤整備をしていくとしておりますが、ホームページを見ても全く見つからないのであります。いつから情報発信をしていくのか。 第七、三十二名で構成されているかごしま市
地球温暖化対策地域協議会の開催状況と論議の内容、さらには、論議を踏まえた今後の対策についていつごろから具体化していくのかお示しをいただきたい。 第八、我が会派は、九月から最低週一回のノーマイカーデーの実施、さらには、当局も実施しているマイはし運動に取り組み、実践をしております。そこで、当局のノーマイカーデーやマイはし運動の取り組みの現状はどのようになっているのか伺います。
クリーンシティかごしまについてお尋ねをいたします。 平成十六年十月に鹿児島市みんなでまちを美しくする条例が施行され、三年となります。その条例に基づき、市内中心部での路上禁煙地区の指定やまち美化推進団体の認定などの施策に取り組み、自宅や各職場周辺での清掃作業などが多く見られるようになりました。 一方、毎年八月第一日曜日に実施される市民一斉清掃
クリーンシティかごしまは、条例の趣旨に基づき、鹿児島市美しいまちづくり運動推進協議会が計画し、六十万市民総参加による清掃美化活動として実施されているものと認識をしております。 そこで伺います。 第一、条例施行後三年間のまちづくり運動強調月間の参加者数、参加団体数、実施場所の現状、また、実施による効果と課題についてお示しをいただきたい。 第二、六十万市民総参加にはまだまだほど遠い現状にあると思いますが、実現するための今後の推進計画についてお示しをいただきたい。 鹿児島市景観計画、景観条例策定等について伺います。 景観緑三法案が二〇〇四年六月に成立し、同年十二月に施行され、本年八月現在、二百九十の地方公共団体が景観行政団体として位置づけられ、五十の団体で景観法に基づいた景観計画が策定されています。本市も現在、景観計画、景観条例の素案が
パブリックコメント手続に付されておりますので、以下伺ってまいります。 第一、この素案の内容を見ますと、景観区域を市内全域としておりますが、市内全域とした理由をお示しをいただきたい。 第二、景観形成重点地区の指定は、住民が一体となって景観づくりを進めていくとし、住民の合意が得られた後に指定するとしておりますが、住民の合意は何をもって合意とされるのか。 第三、視点場は城山展望台と沖防波堤突端の二カ所となっていますが、都市デザイン会議の提言した県庁展望ロビーや甲突川、さらには中央駅周辺の高さ制限のための視点場などは必要と考えますが、当局の見解を示していただきたい。 第四、今回の眺望確保範囲について、一部に個人の財産権の侵害との指摘もありますが、このことについてどのように考え、そのことを市民や事業者にどのように周知をしていくのか示していただきたい。 本市の緑化事業の推進についてお尋ねいたします。 近年では、地球温暖化を防止するための緑の重要性が再度言われており、緑の果たす役割も大きなものがあります。このような中、本市では、昨年から市電軌道敷緑化整備事業を進めております。また、本庁舎本館屋上への芝生緑化を行い、民間建築物屋上緑化、壁面緑化助成事業を始めております。市の助成で屋上を緑化された市民の方から「大変涼しくなった。よかった」との声などを聞きます。 そこでお尋ねいたします。 市電軌道敷緑化の効果はどのようなものがあるか。また、その面積は中央公園の芝の整備済みと比較したらどのようになるのか。 第二、本格的な芝生軌道としては全国初となるようですが、この事業の問題があれば、その対応を含めてお示しをいただきたい。 第三、屋上緑化、壁面緑化の現状と効果について、また、市民の方々のこの事業に対する評価や要望があればお示しをいただきたい。 第四、今後の緑化事業での芝の整備についてどのような考えなのか、特に、学校緑化、公園緑化についてお示しいただきたい。 次に、県の道路整備方針と本市の対応について伺います。 いただいた資料や県のホームページなどによりますと、伊藤知事は五月二十一日の知事定例記者会見で、用地交渉や補償を伴う市街地の道路整備などは相対的におくれると発言をしています。 そこで、本市の道路行政にも大きくかかわってくることから、以下伺います。 第一、今回の知事発言に伴う県の道路整備方針について示していただきたい。 第二、その方針に基づくと、本市並びに市民への影響があるのか、具体的に示していただきたい。 第三、では、本市はどのような対応を考えているのか。市民への影響、本市への影響をなくす立場で考え方を示していただきたい。 次に、都市計画道路などの道路整備について一点だけ伺います。 産業道路や国道二百二十五号の慢性的な渋滞は、市民生活に大きな影響を与えています。加えて、イオンなどの大型商業施設開業に伴い一層の激しい渋滞が予想されますが、周辺道路整備と渋滞対策についてどのように考えているのか。 次に、平川動物公園のリニューアルについて伺います。 昨年度、外部有識者や市民の方々の意見を広く反映するため、鹿児島市平川動物公園再整備基本計画策定検討委員会を設置して検討を重ね、
パブリックコメント手続を経て、鹿児島市平川動物公園再整備基本計画を作成されました。 そこで以下伺います。 この再整備基本計画の特徴。 第二、再整備基本計画のスケジュールと課題についてお示しをいただきたいのであります。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山きよみ議員にお答えいたします。 今回の参議院選挙につきましては、各政党から示されたマニフェストのほか、年金の記録漏れ問題や事務所費をめぐる政治と金の問題、構造改革等に対する評価や格差問題への対応などが争点になったものと考えられ、今回の結果は、これらに対する有権者の方々の厳粛な意思のあらわれではないかと考えております。 また、今回の選挙により、参議院は与野党逆転となったところでございますが、私といたしましては、地方行政を取り巻く課題はもとより、社会全体が直面をするさまざまな課題について、今後とも与野党がしっかり議論をして国民の信頼にこたえていただくことを願っているところでございます。 中央と地方の格差につきましては、景気回復を牽引している企業が集積をしている地域とそれ以外の地域、あるいは最近の好景気は大企業を中心としたものとなっておりますことから、そうした大企業を抱える大都市と中小企業が大部分を占める地方の間において生じているものでありまして、こうした点からも本市は厳しい状況下にあると考えております。 中央と地方の格差の解消につきましては、一自治体の努力だけではなく、第一義的には国において検討がなされるべき課題であると考えております。したがいまして、国におかれましては、中小企業に十分配慮した地域産業の振興策や雇用対策を初め、農業振興への取り組みのほか税収格差の是正につながる税制の見直しなど、各方面からの効果的な対応を行っていただきたいと考えております。 日本の平均気温は、二〇〇五年までの過去百年間に約一度上昇し、特に一九九〇年代以降、高温となる年が頻出しています。ことし八月に発表された国の京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告によりますと、二〇〇五年度の温室効果ガス総排出量が、基準年度である一九九〇年度と比較して七・八％も増加しているとのことでございます。現行の削減対策が最大限に進展した場合でも四・五％の削減にとどまり、削減目標の六％を達成するためには、排出量の伸びが著しい業務部門、家庭部門を初め、各部門への追加削減対策が必要であるとのことでございます。 私は、この結果を受けて、直ちに国におかれましては指導的な役割を果たしながら迅速に抜本的な対策を進める必要があり、また、国民もライフスタイル、ビジネススタイルを見直し、温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があると考えております。 次に、六月に開催されたハイリゲンダム・サミットにおきまして、世界全体の排出量を現状に比して二〇五〇年までに半減するという我が国の提案が真剣に議論され、議長総括に盛り込まれましたことは、ポスト京都議定書後の長期目標の方向性が見えてきたこととして大きな成果があったと考えております。しかし、この長期目標は、二〇〇八年から二〇一二年までの京都議定書の目標期間で六％の削減目標を達成することが前提でありまして、そのためには、先ほど申し上げました国の抜本的な対策や国民一人一人の取り組みが必要不可欠ではないかと考えているところでございます。 次に、鹿児島市
地球温暖化対策地域推進計画につきましては、本市が推進してきました鹿児島市環境基本計画に掲げる
地球温暖化対策の具体的な行動プランとして、温室効果ガス総排出量の削減目標やその目標達成に向けた施策等を掲げたものでございます。削減目標につきましては、八％削減を掲げており、この目標達成には、行政はもとより市民、事業者が協働して積極的に取り組むことが不可欠であると考えております。現在、その中核となる組織として
地球温暖化対策地域協議会が設立され、具体的な取り組みを協議・検討をしているところでございます。
地球温暖化対策は、身近な取り組みを市民一人一人が実践していくことが重要であることから、このことをいかに効果的に広報・啓発していくかが課題であると考えております。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 まず、十八年度の決算収支についてでございますが、単年度収支が平成十七年度の七億七千万円の赤字から十八年度は五億円の黒字に転じたことや、繰り上げ償還額を一億七千万円増加したことなどにより、十八年度の実質単年度収支が前年度に比べ十四億五千万円増加したものでございます。これは、人件費の抑制や徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより歳出総額を抑制する一方、地方交付税が大幅に減少する中で、まちづくり交付金など国庫補助金を積極的に活用したことによるものであると考えております。 次に、平成十八年度の繰り上げ償還につきましては、長期的な視点から後年度の公債費負担の軽減を図るため、借入先である金融機関との協議が調ったことによるものでございます。 次に、実質単年度収支の算定となる積立金は、財政調整基金への積み立てでございますが、財政調整基金への積立金が前年度に比べ増額となっておりますのは、金利の上昇により運用利子収入が増加したことによるものでございます。また、財政三基金への積立金につきましては、基金の持つ年度間の財源調整機能を考慮した上で、それぞれの設置目的に応じて適正かつ効率的に行うことを基本としているところでございます。 次に、公債費比率についてでございますが、平成十七年度に上昇し、十八年度に下落した要因といたしましては、十七年度の公債費に十億円の満期一括償還があったことにより、公債費充当一般財源額が十七年度は増加し、十八年度は減少したことによるものでございます。今後の見通しにつきましては、分子である元利償還金は減少傾向にあるものの、分母である地方交付税と臨時財政対策債が減少する可能性が高いことから、徐々に増加傾向にあるものと考えております。 次に、個人市民税が大きく伸びた要因につきましては、定率減税の縮減や老年者控除の廃止等の税制改正によるもの、また、固定資産税と都市計画税のマイナス要因につきましては、家屋の十八年度評価がえによるものでございます。 平成十八年度決算における地方交付税の減の要因につきましては、基準財政需要額が公営企業に対する繰り出し基準や態容補正の見直し等により減少したことなどによるものでございます。 次に、歳入全体につきましては、市税、地方交付税以外でもまちづくり交付金を積極的に活用したものの、国庫補助負担金の改革に伴う児童扶養手当などの負担率見直しなどにより、国庫支出金が約十三億円の減となる一方、税源移譲である所得譲与税が約十七億円の増となるなど、三位一体改革の影響を強く反映したものとなっております。このほか、新北部清掃工場の完成や環境未来館の用地取得の終了等により市債が約三十三億円の減となり、歳入決算額は前年度より約四十三億円の減となっております。 次に、民生費が前年度に比べ増額となった要因でございますが、支給対象年齢の拡大等による児童手当扶助費が約八億円の増、高齢者医療費の増等による老人保健医療特別会計への繰出金が約四億円の増となったことによるものでございます。 次に、給与費が前年度に比べ減額となった要因でございますが、特別職の給与費は、国勢調査の終了により調査員等報酬が約二億三千万円の減となったことによるものでございます。また、一般職員の給与費は、職員定数の削減等により約一億八千万円の減となったことによるものでございます。 次に、歳出全体の特徴といたしましては、支給対象年齢の拡大等による児童手当等の扶助費が増加する一方、新北部清掃工場の完成や環境未来館の用地取得費の減少等による普通建設事業費の減に加え、職員定数の削減による人件費の減や満期一括償還の減少により公債費が減少したことでございます。 次に、市税の現年度分の本年七月末の状況につきまして、調定額、収入額の順に申し上げますと、個人市民税二百七十九億二千三百万円、七十二億三千六百万円、法人市民税四十三億九千六百万円、四十二億九千四百万円、固定資産税三百四十二億四千百万円、百六十億七百万円、都市計画税六十八億六千三百万円、三十一億五千九百万円、事業所税十二億七千六百万円、十一億九千三百万円となっております。 また、滞納繰越分の当初予算計上率に対する本年七月末の収入率は、個人市民税、当初予算計上率一八・五〇％に対し九・七八％、法人市民税一二・〇〇％に対し五・四二％、固定資産税一八・七〇％に対し七・八四％、都市計画税一八・七〇％に対し七・八四％となっております。 したがいまして、年間収入見込みにつきましては、納期が未到来の部分もあることや、法人市民税等今後の経済情勢などによる不確定な要素もあり、現時点で申し上げることは困難な面がございますが、予算額の確保に向け最大限努力をしてまいりたいと考えております。 次に、市債の見通しについてでございますが、臨時財政対策債は普通交付税と同様に前年度に比べ大幅に減少しておりますが、当初予算に計上した額は確保できるものと考えております。また、定率減税の補てん措置である減税補てん債につきましては、本年度は定率減税が廃止されたことにより、なくなったものでございます。その他の事業分野の起債見通しにつきましては、国庫補助金の内示等による増減は想定されるものの、大きな変更はないものと考えております。 次に、本年度の歳入全体の見通しにつきましては、繰越金が予算より約十九億円増加したことや普通交付税が予算より約二十億円増加したことなどにより、今後の歳出面の補正要素にもよりますが、財政運営に支障が生ずるような状況にはならないものと考えております。また、歳出全体の見通しにつきましては、今後の補助内示等の動向や扶助費の執行状況にもよりますが、ほぼ例年と同様に推移するものと考えております。 次に、建設工事における総合評価落札方式についてお答えをいたします。 まず、技術評価委員につきましては、大学等の工学系教授二名と国土交通省の工事品質管理官一名の方々を、落札者決定基準の設定や落札者の決定の際に、専門的な立場からの助言や技術的な意見を聴取するためにお願いしたところでございます。技術評価委員による客観的な視点からの意見が加わることによりまして、より中立かつ公正な技術資料の審査や評価等ができるものと考えております。 次に、総合評価基準についてでございますが、総合評価基準の設定に当たりましては、国が示したマニュアルやこれまでの実施事例等を参考にしながら、施工計画や企業の施工能力、配置技術者の能力の評価項目について検討を行い、技術評価委員の意見を踏まえて設定したものでございます。 地域貢献・社会性の評価基準につきましては、企業の地域社会への貢献度や社会的な活動について評価するため、ボランティアの活動状況や本市環境管理事業所としての認定状況、障害者の雇用状況等を評価項目としたところであり、労働に関する項目につきましては、労働関係法令等に規定されておりますことから、特に評価項目として設定していないところでございます。 次に、総合評価落札方式につきましては、今回は特に初めての入札制度ということで、各種要綱等の制定も含め、方針の決定から入札を実施した八月中旬まで約四カ月半を要したところでございます。 入札の事務手続としましては、対象工事の抽出選定、入札参加資格要件や評価項目、評価基準等の設定、評価要領等の作成や技術資料の審査、評価点の決定、技術評価委員からの意見聴取等がございます。また、その手続期間につきましては二カ月半を要しており、通常の制限つき一般競争入札に比べまして約一カ月多く期間を要しております。 次に、今後の総合評価落札方式の実施につきましては、今回の試行結果を調査分析し、段階的に拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。また、いわゆる公契約条例につきましては、その趣旨につきましては理解をいたしておるところでございますが、課題もありますことから、本市における同条例の制定に関しましては、今後の国や他の地方公共団体の動向を見守る必要があろうかと考えております。 電子入札システムは、平成二十年度稼働の予定でございますが、総合評価落札方式にも対応できるものとなっております。 次に、滞納状況についてでございますが、総務局関係では、市税が十八年度末で五十九億四十三万円で、そのうち十八年度分が十八億二千五十一万円となっております。なお、企業を含めた本市での滞納総額は、十八年度末が百五十一億五百六十万円、そのうち十八年度分が四十一億一千四百五十一万円となっております。 次に、収納事務に係る十八年度の経費は、総務局関係で四億七千三百二十万円となっております。なお、本市の収納事務に係る経費の総額は、十億七千五百十一万円となっております。 次に、市税の収納方法につきましては、納期限内に納付がない場合、納期限後二十日以内に督促状を発送し、その後も納付がない場合、文書や電話での催告、臨戸訪問による納税指導を行っております。このような催告にもかかわらず納付がない場合、差し押さえ等の滞納処分を行っているところでございます。 次に、収納事務を一元化する場合の課題でございますが、一元化することにより、収納事務と行政サービスとの連携がとりにくくなることや電算システムの統合等の問題がございますことから、そのような課題があると考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（四元正二君） 市民局所管の国民健康保険税の滞納状況等についてお答えいたします。 平成十八年度末現在における滞納総額は五十八億一千六百万円、そのうち、十八年度単年度の滞納額は十三億八千三十一万円となっております。 次に、十八年度の滞納の徴収に要する経費につきましては、二億八千四万円となっております。 次に、滞納分の収納対策でございますが、督促状及び催告状の送付、職員や嘱託員による夜間・休日の臨宅徴収、国保課全職員や市民局全管理職による電話催告などを実施しております。また、これらの対策を行っても収納が困難な事案につきましては、財産の調査、差し押さえを実施して徴収を行っているところでございます。 次に、安全で明るい住みやすいまちづくりにつきまして順次お答えいたします。 防犯灯の設置状況でございますが、平成十八年度末の電気料補助灯数で申し上げますと、旧鹿児島市につきましては三万一千百六十六灯で、このうち市街化区域約二万七千灯、市街化調整区域約四千灯でございます。旧五町につきましては、吉田一千百十九灯、喜入一千五百五灯、松元九百五十一灯、郡山九百三十四灯となっております。なお、旧桜島町は七十六灯でございますが、これは地域活力創出事業基金の執行を完了し、補助を行った二町内会の分でございます。 次に、防犯灯の設置状況についてでございますが、世帯数の違いによるそれぞれの町内会の実情については把握いたしておりません。防犯灯については、町内会等に設置をお願いしているところでございますが、町内会の規模や活動状況などによって、その設置がなかなか進まない面もあるのではないかと考えております。このことにつきましては、町内会の御意見や他都市の状況等を調査する中で、どのような方策があるのか検討してまいりたいと考えております。 最後に、通学路等に対する照明灯の要望があった場合は、本市の防犯灯補助制度の説明を行い、必要に応じて町内会等や道路照明灯担当課と連絡調整を行っているところでございます。なお、町内会等のはざまの部分についての相談があった場合は、町内会等を通じて特設防犯灯の申請をしていただき、安心安全課を初め道路照明担当課、教育委員会、各支所担当課から成る防犯灯に関する連絡会を開催し、現地調査を行い、対応しているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） 環境局所管の滞納状況についてお答えいたします。 平成十八年度末現在の総滞納額は二百九十万円となっており、主なものを申し上げますと、し尿処理手数料百八万円、地域下水道使用料百五十三万円となっております。十八年度単年度の滞納額の総額は九十三万円となっており、主なものは地域下水道使用料七十万円でございます。 次に、収納事務に係る経費についてでございますが、鹿児島市衛生公社や水道局に対し収納事務を一括して委託しておりますので、督促とそれ以外の業務に分けて算出することは困難な状況でございます。 次に、収納方法についてでございますが、口座引き落としや納付書の発送による金融機関等での納付により対応しており、滞納分の督促につきましては、電話催促や臨戸徴収により行っております。 次に、スズメバチに関してでございますが、相談件数は減少傾向にあり、対策といたしましては、巣の除去等がございます。市民から相談があった場合は、専門業者を紹介し、適切に処理するよう指導しているところでございます。 次に、
地球温暖化対策地域推進計画につきましては、本年三月策定し、七月には本計画に基づき、市民・事業者・市で構成する
地球温暖化対策地域協議会が設立され、現在、当協議会で具体的な対策を検討しているところでございます。まずは本協議会でまとめられる具体的な取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
地球温暖化対策に関する市民への情報提供につきましては、ホームページにおいて地域推進計画及びその概要版を掲載しており、また、市民向けのチラシを配布することといたしております。今後とも、ホームページの充実など市民にわかりやすく効果的な情報提供を検討し、実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
地球温暖化対策地域協議会につきましては、現在、民生家庭部会、民生業務・産業部会、運輸部会、広報・啓発部会の四部会に分かれて分野ごとに
地球温暖化対策の具体的な対策につきまして、それぞれ三回程度協議いたしているところでございます。本年十月には協議内容がまとまる予定でございますので、その後、結果を市民に対して広報・啓発するとともに、具体的な取り組みが進められるものと考えているところでございます。 次に、ノーマイカーデーへの取り組みについてでございますが、環境配慮率先行動計画におきまして、職員みずからが自家用車による通勤を控え、公共交通機関や自転車等を利用することを進めております。また、マイはし運動への取り組みにつきましては、マイバック運動とあわせて、ことし八月から職員が率先して取り組んでいるところでございます。マイはし運動につきましては、本館地下食堂においても割りばしの使用量が減るなど効果を上げてきております。今後も、ノーマイカーデーやマイはし運動などへの職員の取り組みを徹底してまいりたいと考えております。 次に、
クリーンシティかごしまについてでございますが、三年間の参加者数及び参加団体数につきましては、平成十七年度は約四万三千名、二百九十五団体、十八年度は約五万三千名、五百十四団体、十九年度は約六万三千名、五百団体となっており、市内全域を町内会や事業者等を単位としながら実施いたしているところでございます。 効果といたしましては、大人から子供まで自分たちのまちは自分たちできれいにという意識を持ち、地域の清掃活動に取り組むことによって、まち美化のみならず市民の美化意識向上にも大きな効果を与えているものと考えております。 課題といたしましては、参加者が年々増加傾向にありますが、まだ市民の一割程度にとどまっていることから、今後とも啓発に努め、
クリーンシティかごしまの認知度を高めていく必要があることととらえております。 今後の推進計画につきましては、鹿児島市美しいまちづくり運動推進協議会において検討することになりますが、未参加の町内会に対する参加呼びかけやまち美化推進団体の認定促進を図るとともに、子供たちに対しましては、教育委員会と連携を図りながらまち美化環境教育の一つとして、清掃活動への積極的な参加啓発を行うことなどが考えられるところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） 健康福祉局所管の滞納状況についてお答えします。 平成十八年度末現在における滞納総額は、約十八億三千百九十二万円となっており、主なものを申し上げますと、母子寡婦福祉資金貸付金償還金九億三千五百十四万円、災害援護資金貸付金償還金三億三百二十万円、保育料二億二千九百四十五万円となっております。 また、十八年度単年度の滞納額は、総額で申しますと、約二億七千六百八万円となっており、主なものを申し上げますと、介護保険料一億一千五百三十九万円、母子寡婦福祉資金貸付金償還金九千九百四万円、保育料五千七百十五万円となっております。 次に、十八年度に徴収のために要した経費は、局全体で三千二百三十八万円となっております。徴収方法につきましては、文書や電話での催告のほか、職員や嘱託指導員による臨戸訪問などにより対応しております。 次に、障害者に対する施策についてですが、本市の障害児の発達支援への取り組みについては、私の方で一括してお答えいたします。 まず、健康福祉局では、早期発見のための乳幼児健診を実施するとともに、子どもすこやか安心ねっと事業における窓口の設置やすくすく親子教室、医師等の専門家による総合発達相談会を実施しております。また、早期療育や障害児の子育て支援に関しまして、療育の場である児童デイサービスの充実と利用者負担の軽減、障害児学童保育事業への支援などのほか、保育所並びに児童クラブにおける障害児の受け入れを行っております。 また、教育委員会では、幼稚園での障害児受け入れ支援や就学前・就学中に教育相談や就学教育相談を実施のほか、保護者や教師への研修会を実施しております。また、県の発達支援センターや児童デイサービス事業所などの関係機関とも連携強化をしながら、障害児の支援に取り組んでいるところでございます。 次に、親子つどいの広場では、子育てに係る不安感等の緩和を図るため、子育てに関する多様な相談及び援助を実施することとしており、発達支援に関する相談にも対応してまいりたいと考えております。 本市の障害児の発達支援につきましては、先ほど申し上げましたように、子供たちの健やかな成長と発達を支援するためにさまざまな施策を実施し、その充実に取り組んでいるところでございます。障害児の発達支援センターにつきましては、昨年二月に県が市内桜ケ丘に発達障害者支援センターを設置しておりますが、本市の障害児の発達支援について引き続きどのような形での支援が必要か検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者の施設利用についてですが、本市における市民の方が利用されるプールの各所管課に確認しましたところ、過去に障害があるという理由で利用をお断りした事例はないとのことでございます。 本市の施設の場合、介助者の人数についての規定を設けている施設はなく、今回のケースを当てはめた場合、各施設とも利用をお断りすることはないとのことでございます。なお、障害者の利用について規定しておりますマニュアルや利用基準はございませんが、それぞれの施設の特徴に応じ利用者に安全かつ快適に利用していただくための利用基準がございますので、プールの深さなどから施設の一部については、障害の有無にかかわらず利用を制限している例はございます。 今回のケースを受けまして、市では、それぞれの施設の特徴を考慮しながら利用者の安全と公平な施設利用をどのように確保していくかという課題について、今後、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、熱中症予防についてでございますが、熱中症は例年七月から八月に集中して発生することから、注意を喚起する広報を六月から市民のひろばやホームページなどで行っております。また、環境省から送付されました熱中症予防のポスターを本庁、各支所、福祉館等に掲示したほか、室内でも熱中症を起こし得ることなどについてリーフレットを本市独自に作成し、配布しております。特に、高齢者に対しましては、家庭訪問時やお達者クラブなどあらゆる機会を通じて注意喚起をしたところでございます。 なお、本市の職員につきましては、職場でのミーティングや職場向け情報誌等で注意を促しております。今後も引き続き予防の啓発を行ってまいります。 最後に、食中毒の実態と対策についてでございますが、本年五月に腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７による患者数四百名を超える大規模な食中毒が東京都内で発生したことなどを踏まえ、厚生労働省は八月に食中毒及び感染症の予防対策に努めるよう通知をしております。 本市としましても、食中毒予防対策として学校給食等の集団給食施設、旅館等の食品関係営業施設に対し、立入指導や衛生講習を行うとともに、食中毒予防の啓発文書の送付や市民のひろば、ホームページなどによる周知・啓発を行ったところでございます。なお、本市での食中毒は七月に一件発生しておりますが、今後とも予防対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 経済局における滞納状況でございますが、十八年度末現在の滞納総額は七百九十六万円で、内訳は、旧国民宿舎さくらじま荘に係る貸付料等が五百八十七万円、うち十八年度は百四十六万円、青果市場施設使用料二百九万円、うち十八年度は百九十一万円となっております。 また、十八年度に滞納分の徴収に要した経費は、旧国民宿舎に係る訴訟費用等が五十二万円でございました。徴収方法につきましては、臨戸による納付の督促のほか、滞納者の資産調査を行っているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 建設局における平成十八年度末現在における滞納総額は約四億三千八百十九万円で、その内訳は、住宅使用料約四億一千四百九十五万円、道路占用料約一千九百四万円、市有地貸付料約四百十八万円でございます。十八年度単年度の滞納額の総額は約五千六百三十五万円で、住宅使用料約四千三百七十九万円、道路占用料約一千万円、市有地貸付料約二百五十五万円でございます。 十八年度に滞納分の徴収のために要した経費は、訴訟費用や収納嘱託員の人件費など約五千四百十五万円でございます。 滞納分の収納方法につきましては、催告や戸別訪問などによる納入指導を行っており、住宅課におきましては、収納嘱託員制度の活用や滞納整理班を設置し収納に努めておりますが、悪質な滞納者に対しましては、法的措置をとるなど対応を強化しているところでございます。 景観計画につきましては、広く市民が大切に思い、観光客にも親しまれている本市特有の景観を保全するためには、地域の特性に合わせた具体的かつ住民の協力が得られる景観形成基準が必要でございます。 そのため、まず全市域を対象とした景観計画を策定し、その後、景観づくりを進めるとして合意が得られた地区を、順次、景観形成重点地区に指定し、住民等との協働により基準を検討していくという段階的な景観形成を図ることとしたこと、また、本市には、景観を阻害する派手な色彩の店舗や屋外広告物が全市的に散見されますことや、開発等によりまして、全市域的に斜面緑地の分断や緑地の減少が進むことが予想されることなどの課題がありますことから、景観計画の対象を全市域としたところでございます。 景観形成重点地区を指定するまでの流れにつきましては、景観形成重点地区候補地に関係する町内会や団体等に職員が出向き、地域で景観づくりを進める重要性について御理解をいただくことが重要でございます。住民の合意形成につきましては、地域住民との話し合いを十分重ねることが重要と考えております。その後、景観づくりに関する勉強会などを行う地域景観づくり会議を設置していただくことを考えております。 次に、この地域景観づくり会議で地域の具体的なルールづくりを検討することとなったときに、景観法に基づく景観協議会を設置していただきます。そして、この協議会の中で景観形成重点地区の景観計画を検討していただき、景観計画の策定をもってこの地域を景観形成重点地区に指定することといたしたいと考えております。 景観計画素案で視点場として定めました城山展望台と沖防波堤突端の二カ所につきましては、桜島への眺望及び城山への眺望を確保するための視点場として、広く市民や観光客にも認めていただいているものと考えております。また、これらの視点場は、都市景観ガイドプランの見直しによる市民アンケートや、公募市民で構成されるかごしま市景観づくり会議で、鹿児島らしい景観として守るべきであるとの意見が多数寄せられたことを踏まえるとともに、学識経験者等から成る景観まちづくり委員会の御意見もお聞きして定めたものでございます。その他の視点場につきましては、景観条例素案で市民の方々が候補地を提案できる仕組みとしておりますので、今後、その提案に基づいて検討してまいりたいと考えております。 眺望確保範囲における建築物等の高さ制限につきましては、都市計画で定めた現行の容積率等で一般的に最大限建築可能な高さ以上としておりますことから、市民や事業者等に御理解いただける内容であると考えております。このことにつきましては、市民のひろばや新聞・テレビ・ラジオでの広報、また、市民への説明会や関係団体への説明などを通じまして周知してまいりたいと考えております。 市電軌道敷緑化についてお答えいたします。 市電軌道敷緑化の効果につきましては、芝生化された鹿児島中央駅前電停の軌道敷におきまして温度の計測等を行っており、夏場、道路面よりも芝生面の温度が十一・五度低く抑えられたことから、ヒートアイランド現象の緩和が図られるとともに、都市景観の向上にも資するものと考えております。今後、予定している事後調査の中でさらに効果を検証したいと考えております。 次に、軌道敷の芝生面積は、鹿児島駅までの区間が完成いたしますと、中央公園芝生広場の約三・四倍の面積となります。完成した区間での問題点といたしましては、交差点付近において車両などが進入し、芝生が損傷している面がございます。対策として、交差点付近に視線誘導標などのポールを設置することで車両などの進入が防止できるものと考えており、現在、関係機関と協議をしているところでございます。 次に、民間建築物屋上・壁面緑化助成事業の平成十八年度の実績でございますが、屋上緑化で助成件数二十一件、助成額八百二十六万六千円、緑化面積約九百二十四平方メートルとなっております。壁面緑化につきましては、平成十八年度には実績はございませんでしたが、現在、数件の相談を受けております。 屋上緑化によりまして潤いのある空間が創出され、屋上緑化を行った階下の室温が二ないし三度低下しますことや室内への照り返しの減少など、ヒートアイランド現象の緩和に効果がございます。 現在、アンケート調査を実施しているところでございますが、その中でも冷房の使用時間が短くなったなどの回答をいただいており、今後、アンケート調査の結果を分析し発表したいと考えております。 屋上緑化等を予定されている方から、来年度以降も引き続き助成事業を継続してほしいとの御意見がございました。 公園内における芝生広場につきましては、基本的には、多様なレクリエーション利用の場として、また、多くの市民の憩いの場として整備をしております。このような考えのもと、健康の森公園、ふれあい
スポーツランドなどの大規模公園や、中央公園・共研公園など都心部にある公園で整備を行っているところでございます。 県の県道整備方針につきましては、県において、危機的な財政状況を踏まえ、平成十七年三月の県政刷新大綱に基づき、歳出削減、特に公共事業の見直しと重点化に取り組んでおり、あわせておただしのような知事の発言が最近示されたところでございます。これらを受け、社会基盤整備の基本方針を定め、今後、集中的な整備に努める重点事業と地域の意向を踏まえ優先度を判断しながら進める地域密着型事業とに事業を振り分け、実施していくこととされているところでございます。本市域内における県道の整備につきましては、地域密着型事業として県道鹿児島蒲生線などが位置づけられているところでございます。 本市においては、都市計画道路の坂元寺山線や催馬楽坂線の二期区間などの整備におくれが生じるといった影響が見られるところであり坂元寺山線につきましては、本路線がバイパス区間であり成果の早期発現が見えないことから、県の財政が好転するまでの間、事業を休止するとのことでございます。また、催馬楽坂線につきましては、現在、施工中の一期区間を重点的に整備することとし、二期区間については一期区間の進捗を見ながら対応するとのことでございます。市民への影響といたしましては、事業が停滞、長期化して、期待した事業効果が早期に得られない一方で、都市計画区域内における建築制限が長期に課せられることになります。 本市といたしましては、県道の整備は市街地の交通渋滞の緩和や幹線道路網の充実・強化を図るために必要なことでありますことから、関係自治体で構成する期成会において、県に対し整備促進を強く訴えるとともに、これまでに着手している事業につきましては、鹿児島地域行政懇話会等において、今後とも引き続き整備促進を要請してまいりたいと考えております。 本市は、主要幹線道路に自動車交通が集中し、朝夕の通勤時間帯において交通渋滞が生じており、中でも本市の南北の交通軸である産業道路や国道二百二十五号は、南警察署前交差点などが主要渋滞ポイントとなっており、これまで緊急渋滞対策プログラム事業などにより主要な交差点改良などを行い、交通の円滑化を進めてきたところでございます。今後とも、臨港道路や鹿児島南北幹線道路などの整備促進を国・県に強く要請してまいりたいと考えております。なお、大型商業施設の開業に伴う渋滞対策につきましては、状況の変化を見ながら、各事業者を中心に、県公安委員会や各道路管理者など関係機関と協議して対応することといたしております。 次に、平川動物公園の再整備計画について申し上げます。 同公園の再整備基本計画では、「南国鹿児島らしい特色ある動物公園」「人にやさしい動物公園」「動物にやさしい動物公園」を基本方針として再整備を進めることといたしております。南国鹿児島らしい特色ある動物公園として、桜島の見える休憩スポットの配置や五位野川の活用、起伏のある地形を活用した展示手法の導入、かごしまの動物ゾーンの設置など、また、人にやさしい動物公園としては、ユニバーサルデザインの視点に立った園路の再構築、暑さや雨などに対応した休憩施設やビューイングシェルターの設置など、次に、動物にやさしい動物公園としては、平川の豊かな自然を取り入れ、環境エンリッチメントを考慮した生態展示や行動展示の導入などを計画しているところでございます。 スケジュールにつきましては、本年度は、全体の施設設置計画などの基本設計を作成し、整備の優先順位等を検討することといたしており、平成二十年度に第一期工事の実施設計を行い、平成二十一年度から工事に着手してまいりたいと考えております。今後は、単に施設の改善だけではなく、来園者に新たな驚きと感動を与えられるようなソフト面の充実を図るとともに、平川動物公園の魅力や交通アクセスなどの情報をさらに積極的に提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育委員会関係の滞納額を項目別に十八年度末までの累計と十八年度単年度分について順次申し上げますと、奨学資金は、基金分と旧三町から引き継いだ分を合わせて四千八百三十六万円、七百三十八万円、学校給食費が三千八百九万円、一千三万円、その他土地建物貸付料等が四十九万円、十八万円となっております。また、十八年度に滞納分の徴収に要した経費は、概算で三十七万円となっております。収納方法としましては、納付書による金融機関等での納付、口座振替納付で対応しており、滞納分につきましては、電話催告や職員の個別訪問による徴収も行っております。 次に、本市の児童生徒の熱中症の発生状況は、ことし七月下旬、市立高校の運動部員二名が校庭で練習中、軽い熱中症を起こした事例が一件報告されております。これまでも校長会等や関係研修会等で、気象条件や児童生徒の健康状態を常に把握しながら、日よけ用のテントを活用したり、暑い中での長時間の運動を控えたり、小まめに水分をとるなど、具体的な対策を講じるよう繰り返し指導しております。今後、運動会、体育祭等が予定されていることから、学校等への啓発及び指導の徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。 次に、学校緑化につきましては、屋上、壁面、校庭等の緑化がございますが、これらの中で学校側が比較的維持管理しやすい校庭の芝生化について、十八年度に二校、十九年度に三校の校庭でさまざまな種類の芝生や工法により、モデル的に実施して検討しているところでございます。また、屋上、壁面等の緑化につきましても、可能性や効果等について研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 水道局における水道料金及び下水道使用料等の滞納状況でございますが、平成十八年度末の滞納総額は六億三千六百四十六万円で、このうち平成十八年度分は水道料金二億二千八百六万円、下水道使用料一億一千六百七十六万円などとなっております。 次に、収納事務に係る平成十八年度の経費は、二億三千五十三万円となっております。 次に、滞納金の収納に当たりましては、電話による催告、戸別訪問による納入指導、やむを得ない場合の給水停止などを行っております。このほか、夜間、土曜・日曜の市内一斉訪問収納、県外・市外転居者に対する訪問収納、水道局全管理職等による夜間訪問収納、さらには支払い督促など法的な対応を実施するなどして、各面からその縮減に努めているところでございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。 市立病院では、患者個人負担分の医療未収金が十八年度末で三億八千四百八十万円、そのうち十八年度分が二億一千四百五十五万円となっております。十八年度の収納事務に係る経費は、三百九十二万円でございます。 収納の方法につきましては、高額療養費制度や公費負担医療制度の紹介などの医療相談、生活実態に合わせた分割納入相談、文書や電話による催告、徴収嘱託員等による訪問徴収を行っております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市長から、さきに行われました参議院選挙に対する見解を伺いました。市長は、常日ごろ国政については余り論評を加えない方でありますが、今回市長は、マニフェストのほか、それ以上に年金、政治と金、構造改革に対する評価、格差問題が争点になったとされました。 また、安倍内閣の強権的な国会運営については、見解を避けられました。私は、地方の時代の六十万都市のリーダーとして、国政に対してその施策はもちろんのこと、政治手法等々に対しても物を言っていくという姿勢は重要だと思います。その意味では、森市長の今後の国の政治に対する言動を注視しておくことを申し上げておきます。 また、地方の立場から政府には、中小企業に十分配慮した地域産業の振興策、雇用対策、農業振興、そして税制の見直し等、各面から効果的な対応を行っていただきたいとお述べになりました。私も全く同感であります。森市長におかれましては、ぜひ政府への意見はちゅうちょなく行われることを期待をしておきます。 十八年度決算についてお答えいただきました。 普通会計の決算収支では、実質単年度収支が黒字になった要因は明らかにしていただきましたが、公債費比率では、徐々に増加傾向ということで、今後とも各面からの対策を講じていただきたいと思います。 一般会計の歳入の特徴では、税について、個人市民税が伸びた要因が定率減税と老年者控除に係る税制改正が原因で、逆に市民負担の大きさを示すものであります。地方交付税減額の要因には、公営企業への繰出基準の変更や主に人件費を中心とする態容補正が具体的に挙げられました。地方交付税制度の本来の機能発揮のために対外的な努力を要請をしておきます。 一般会計の歳出については、民生費の増は避けられないところであります。給与費減額の中身については、特別職では国勢調査員が要らなくなったこと、一般職では職員数を減らしたことが大きいとする中身であります。それぞれの市民、職員等の現場の声を基本にした対応を求めておきます。 地方税収の今後の見通しは、不確定要素が多いために難しいところでありますが、滞納繰越分については、公正を貫く努力を求めておきます。 歳入全体の見通しは、繰越金・普通交付税が予算を上回り、歳出全体の見通しは、例年と同様の推移となっており、今日段階での順調な見通しが明らかにされました。しかしながら、新年度予算編成に当たって、なお厳しい財政環境にあるだけに、地方六団体を含めた本市の努力を要請しておきます。 入札・契約制度についてお答えいただきました。 学識経験者の委嘱は、中立かつ技術資料の審査や評価等ができるとのことで、今後を見守ってまいります。 総合評価基準は、今日の段階の到達点として評価いたしますが、ＩＬＯ九十四号条約の考え方や生活保障賃金という考え方も評価項目として検討されるよう要望しておきます。 発注者側の課題では、期間も一カ月多くかかっていることが明らかになりましたが、要員を含めた体制や他の部局との連携など、今後に期待をしておきます。電子入札もその一環となるよう要請をしておきます。 公共料金の滞納実態について答弁いただきました。 十八年度末で鹿児島市全体で何と百五十一億五百六十万円の滞納総額、また、十八年度単年度で四十一億一千四百五十一万円の滞納額が明らかになりました。その大きなものは、国保税の滞納五十八億一千六百万円、市営住宅の使用料約四億一千五百万円、保育料の滞納額二億三千万円等となっているようです。また、滞納に対する徴収経費は、単年度で十億円を超える額となっております。 収納事務については、各局、法的手段を含め、さまざまな工夫をなされているようです。地方自治体にとって、滞納額をどのように減らすか、また、この収納事務に係る経費と収納を効率的にすることは、今大きな課題であり、例えば岡山市では、本年度の機構改革で各局に分散している四つの収納部門を集約し、財政局に料金課を新設したり、浜松市では、本年四月に債権回収対策課を新設し成果を上げているようであります。本市のすべての税や公共料金、さらには利用料等の滞納徴収を一元化することも方法でしょうが、一定額以上の滞納額を決めて、それらを一括して、法的対応を含めて成果を上げているところもありますので、答弁にあったように課題もありますが、先進市の取り組みの調査をし、各面から検討し、市民の方々の不公平感をなくすとともに、本市も財政が厳しい中で、徴収事務に係る経費の効率的執行の観点からも、組織機構の見直しを含めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。 安全で明るい住みやすいまちづくりについて答弁をいただきました。 市街化区域や団地などや調整区域、旧五町の防犯灯、道路灯だけでなく、町内会会員の多い少ないによる設置数の違いや通学道路などの実態を調査し、暗いところがないかを把握することが安全な地域づくりの施策につながると思いますので、実態を調査をしていただき、安全で明るい住みやすい施策を進めていただきますよう要望しておきます。 発達支援センターについては、先ほど申し上げましたように、早期に対応を図ることが重要であり、健常者と一緒に育てることが大事なことであります。ＪＴ跡地に市立病院建設も決定したわけですので、建設にあわせて、病院の隣地に発達支援センターと子育て支援センターを併設した子育て総合支援センターをつくることが、市長の重要施策とした三Ｋの一つである子育て支援であると思います。検討方を要請をしておきます。 障害者の皆さんの施設利用のあり方については、障害の種別に関係なく、いつでもどこでも利用できることは基本的なことでありますので、検討を見守りたいと思います。 市長の地球温暖化の現状に対する認識並びに国の施策に対する見解、そして本市の推進計画の位置づけ等については、一定の理解をいたします。国際社会でも先日のＡＰＥＣ総会でも少し進んだ論議がされてきておりますが、要は、市長も述べられましたように、身近な取り組みを市民一人一人が実践することが重要であるということだと思います。熱中症を初めとする具体的な対策については、その対応を見守りたいと思います。これだけの暑い夏を体験した今、市民の皆さんの関心が高い中で、本市としても今のままでは危ないという情報発信を早く一層行うとともに、今、それぞれができることから率先して実践していくことしかないのではないでしょうか。先ほど申し上げましたように、我が会派も率先して行動していく決意は申し上げておきます。 次世代の市民に水没した鹿児島市を残していくことだけは避けなくてはなりません。温暖化待ったなしを合い言葉に、率先行動をお互い実践していくことを確認しておきたいと思います。
クリーンシティかごしまについては、本年度の目標であります六万人を達成したことには一定評価いたします。しかしながら、今後参加人数が十万人、二十万人と多くなることによって、市民のまちづくりへの参加意識が大きく変わってくると思います。そういった意味では、参加しやすい体制づくりについて、市全体でどう取り組んでいくのかにかかっています。今年度、ある中学校では、一斉清掃日にあわせて廃品回収を計画したところ、それぞれの町内会清掃に全生徒が参加し、大変喜ばれたとのことであります。今後の体制づくりの参考になるのではないかと思いますので、取り組みを強化されるよう要望しておきます。 景観計画・条例素案について答弁いただきました。 市民も大切に思い、観光客にも親しまれる鹿児島らしさを醸し出す景観を保全するためには、景観形成重点地区や適切な視点場の指定など、住民や事業者の十分な理解と協力が得られるような周知を要望しておきます。 市電軌道敷緑化整備事業では、夏場、道路面より十一・五度低い効果があることには驚きました。また、完成すると、中央公園の芝生広さの約三・四倍がまちの中心部に出現するとのことで、地球温暖化の防止効果は大きいものと考えます。屋上緑化においては、冷房の使用時間が短くなったとのアンケート調査もあり、今後の分析結果に期待をいたします。芝生による学校緑化、公園緑化は、地球温暖化にも役立つものであり、団地内の街区公園においても、芝生による緑化を進めていただきますよう要望しておきます。 県の道路整備方針について答弁をいただきました。 県は危機的な財政事情とはいえ、整備のおくれや都市計画区域における建設制限の長期化など、具体的に市民への影響が及んでいるようです。市民の安心安全の確保のためにも、あらゆる機会を通じて強く県へ整備促進を要請願います。 イオンなどの大型商業施設開業に伴う周辺道路整備と渋滞対策について答弁をいただきましたが、イオン開業を目前にしては、非常に対応が遅いように感じます。交差点改良などでは、抜本的な渋滞解消にはほど遠いと思われます。接続する幹線道路の整備促進を初め、公共交通への誘導策など総合的な交通政策について、関係機関と早急に協議いただくよう要望いたします。 平川動物公園再整備基本計画について、具体的な整備が平成二十一年度からとのことでありますが、平成二十二年度末には新幹線も全線開通予定であることから、早急に南国らしい特色ある動物公園づくりを進めていただくよう要望いたします。 新しい質問に入ります。 観光振興について伺います。 二〇〇六年観光統計によりますと、宿泊、日帰りを合わせた入り込み観光客数は八百五十六万六千人で、前年に比べ〇・二％減少したものの三年連続八百五十万人を超えており、宿泊数は十二万三千人ふえて二百六十六万四千人に上り、南九州の新婚旅行ブームが終わった一九七五年以降で最高となっております。そういう中で、観光立県を目指す本市に対して、先日、鹿児島によくいらっしゃる県外の方に以下のような指摘を受けました。 「空港バスが鹿児島中央駅に入らない。駅前ビルの外みたいなところで待たすとは」「おはら祭、客席がない。ただ自己満足で踊っているようにも見える」「桜島フェリー乗り場への道順が旅人にはわからない」「バスカードがどうして二社あるのだ。しかもサービスが違うとは、お客様無視だ。観光立県を目指すのであれば考えてほしい」「観光パンフレットが県と鹿児島市と二つあり無駄だ」というような内容であります。 そこで伺います。 第一、観光未来戦略についてであります。 本市観光未来戦略の四つの基本方針、十五の重点戦略の進捗状況、評価、課題についてお示しをいただきたい。 第二、入り込み客数のうち宿泊数がふえた要因は何か、さらにこれを維持していくための課題は何なのか。 第三、先ほど述べましたような県外のお客様の声にどう答えていくのか、見解をお示しをいただきたい。 スポーツキャンプ誘致について伺います。 本市のスポーツキャンプ・合宿等は、野球の千葉ロッテマリーンズ、サッカーではジュビロ磐田、清水エスパルス、サガン鳥栖、ラグビーの東芝府中を初め、プロ、アマを問わず合宿等が増加してきています。これは施設面での充実や誘致活動が功を奏しているものだと考えます。 先日の新聞報道によりますと、県観光課がまとめた県内でのキャンプ・合宿実績は過去最高五百五団体に上るとのことであります。しかし、残念ながら、その中心的な役割を果たしていた千葉ロッテマリーンズが来年の春季キャンプの一次キャンプ地を変更したことは、本市を初め関係者にもショックを与えました。 そこで伺います。 これまでスポーツキャンプ・合宿の効果と果たしてきた役割。 第二、千葉ロッテマリーンズのキャンプが果たしてきた役割についての認識と二次キャンプを受け入れられない決定に至った理由、今回の一連の経過における教訓。 第三、今後もあらゆる種目の誘致に向け、施設のさらなる充実と積極的な誘致活動が必要と考えるが、今後の取り組みについての考え方を明らかにしていただきたいのであります。 景況と雇用について伺います。 七月の新聞報道での帝国データバンクが発表した二〇〇七年上半期の全国企業倒産集計によりますと、倒産件数は五千三百九十四件で、前年の同期を一六・六％上回ったとのことであります。特に、負債総額五千万円未満の倒産が二千二百六十一件で、前年同期を三〇・九％も上回り、中小・零細の倒産が全体の倒産件数を押し上げる要因となっているようであります。 また、中小企業金融公庫総合研究所が発表した四―六月期の資金繰りに関する指標では、マイナス八・八％と四期ぶりに悪化しており、特に二十一人以上の中小企業では改善しているものの、二十人以下の零細企業では大きく後退しています。以上のことからも、景気の回復が言われている中にあって、中小・零細の企業の状況が依然として厳しいことを示しています。 また、雇用についても経済構造改革が進む中で、労働市場にもさまざまな変化が見られ、特に今回の景気回復の過程では、企業が雇用面での調整を推し進めた結果、非正規雇用の増加といった形で雇用形態の多様化が進行した点が注目されるとし、これまでの雇用形態の多様化により、雇用者の三人に一人が非正規雇用という状況に至っているという指摘がされています。 そこで伺います。 第一、まず本市の景況についての分析と特徴、あわせて企業規模別、業種別の状況と倒産件数について明らかにされたいのであります。 第二、雇用についての現状と見解及び雇用促進の本市の取り組み。 第三、本年度は団塊世代の就労促進事業に取り組んでいますが、コーディネーターの配置効果、就労相談窓口への相談状況についてお示しをいただきたいのであります。 第四、障害者雇用について伺います。 厚生労働省は、障害者雇用対策の充実強化に向けて、障害者の法定雇用率を達成していない企業に金銭負担を課す納付金制度を見直す方針で、現在、支払い免除されている従業員三百人以下の企業にも対象を広げ、一方で、法定雇用を上回る企業への給付を厚くする検討をしております。厳しい障害者雇用の改善に向けての動きと評価いたします。 そこで伺いますが、本市企業における障害者の雇用率並びに雇用率の達成状況を示してください。納付金制度見直しによる影響も考えられますが、見解をお示しをいただきたいのであります。 次に、中小企業融資制度について伺います。 まず、本年度創設された環境配慮促進資金の周知と申し込みと実効状況について。 次に、国の信用補完制度の見直しの一つとして、金融機関と信用保証協会との責任共有制度が導入されるとのことでありますが、制度の概要、今回の見直しの背景、制度導入による影響についてお示しをいただきたいのであります。 中央卸売市場等について伺います。 本市の中央卸売市場は、魚類市場が移転して四十年、青果市場も移転後三十年以上が経過しており、施設の老朽化による問題とあわせて食習慣の変化など、社会環境が大きく変化をしております。特に、魚については、ＢＳＥの人への感染が問題になった一九九六年を境に、欧州での消費量が拡大し始め、さらに二〇〇三年以降、鳥インフルエンザがアジア、ロシア、欧州の一部に広がって、消費拡大に拍車をかけています。北米では健康志向の高まりが、中国では取得水準の向上が消費拡大の要因だと言われております。そのような状況の中、市場取扱量も減少するなど、市場の今後のあり方も含め、それらへの対応が求められております。 そこで伺います。 第一、最近の市場を取り巻く状況について示していただきたい。 第二、本市市場の現状について、取扱量等を明らかにし、その増減の要因についても明らかにしていただきたいのであります。 第三、本市場の課題とこれまでの対応について、ソフト面とあわせて施設整備についても示していただきたい。 第四、移転も視野に入れた検討を含め、本市場のこれからの方向性についてお示しをいただきたいのであります。 特別支援教育について伺います。 本年四月から特別支援教育がスタートし、障害がある子供たちの教育に対して一つの区切りの年でもあります。特別支援教育については課題も多いですが、数点に絞って伺います。 第一、基準財政需要額に算入された指導員に対する報酬一校当たり年額八十四万円については、全額指導員の報酬に充当するという理解でよいか。 第二、さきの本会議で、交付税措置された額をすべて充当するとしたら全体で六十五名配置できるとしているが、受け入れ体制はどのような状況か、六十五名の配置はできると理解してよいか。 第三、本市における特別支援教育の基本的な目標・体系を含めた全体的な構想がないようであります。さきに文教委員会で視察した札幌市では、札幌市特別支援教育基本計画を策定し、「一人一人が学び育つ」「地域で学び育つ」など四つの主要課題を掲げ、体系的な取り組みがなされていますが、本市も基本計画を策定する必要性があると考えますが、見解を伺います。 教育再生会議第二次報告等に対して伺ってまいります。 安倍内閣は、教育基本法の改正を強行採決、それに続く教育三法の強行採決を行ってきました。その教育施策を後押ししているのは教育再生会議であります。教育再生会議は、本年六月一日に第二次報告を出しましたが、その主なものは、学力向上を目指し授業時間の一〇％増を図ること、奉仕活動の必修化を初めとする徳育の教科書化、めり張りのある教員給与の体系化等であります。さらには、今後秋には、学校選択の自由を推し進め、学校間格差を限りなく助長する教育バウチャー制度や九月入学制等、教育政策の根本にかかわる報告を出す予定であります。 そこで伺います。 第一、多くの問題を抱えた教育再生会議の第二次報告についてどのような評価をしているのか。 第二、学校選択の自由に基づく教育バウチャー制度並びに九月入学制度についてどのような見解を持っているのか。 第三、教育の現状に対する分析が足りない、教育学の専門家が全くいない、十分な論議が不足しているなど、教育再生会議そのものに対する批判は、与党内からも多数ありますが、教育長は教育再生会議そのものについてどのような見解を持っていらっしゃるのか。 次に、市立病院の当面する課題についてのみお伺いをいたします。 まず、ＤＰＣによる包括的診療報酬制度の導入についてでありますが、再度基本的なことを伺います。 第一、ＤＰＣ導入の背景と全国的な動向。 第二、導入の効果と問題点。 第三、導入に向けた市立病院の取り組み状況と今後のスケジュール。 第四、ＤＰＣ導入でクリアすべき十対一の看護師配置の考え方。 第五、対象病床数の考え方。 以上、お示しをいただきたいのであります。 次に、診療報酬改定について伺います。 診療報酬改定は、病院経営に大きな影響を与えるものでありますが、来年度は二年に一度の改定を迎えますが、改定の方向性と対応についてお聞かせをいただきたいのであります。 次に、交通事業について伺います。 地域の公共交通は、地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共的役割は非常に大きなものがあります。それゆえ、その活性化・再生による地域住民・来訪者の移動手段の確保は、地域における重要な課題の一つとなっています。本市交通事業も、社会経済情勢の変化などにより利用者の減少傾向が続くとともに、民間バス事業者の不採算路線からの撤退などによる住民の移動手段の確保などが切実な問題となっています。 そこで伺います。 第一、森市長は、本会議の提案説明に当たり、新・経営改善計画の計画期間を含めた見直しに言及されましたが、何をどう見直すのか示していただきたいのであります。 第二、バス事業は、乗客の減などにより大変厳しい経営状況ですが、燃料費の値上げの状況とその影響、その対応。 第三、道路整備事業とバリアフリー対策についてお伺いいたしますが、現在、国道三号並びに高見馬場交差点からいづろ交差点にかけて、道路をかさ上げし、歩道と車道が同じ高さになり、低床バスの乗降に問題が生じるのではないかという指摘がありますが、交通局としてはどのような認識なのか。 第四、地方公共交通の活性化・再生は、もはや待ったなしの状況にあります。多くの交通事業者の経営状況は悪化しており、交通事業者だけで新たな施策を講じ、地域の公共交通に関する諸課題を克服することは困難です。本市においても高齢化社会への対応、環境問題への対応、まちづくりの観点、観光振興等による地域の活性化等の観点から、地域交通のあり方について検討を行うべきと考えますが、公共交通利用促進の取り組みについてお示しをいただきたいのであります。さらに、交通局としても、市長部局・交通政策課への積極的な働きかけの必要性があると考えるがどうか。 次に、船舶事業についてお伺いをいたします。 船舶部の企業経営と観光振興のため、夏季限定で運航している桜島納涼観光船の乗船者が二年連続で二万人を突破したとの報道がございました。船舶部の営業努力にエールを送るとともに、市民の憩いの場となっていることをうれしく思います。今後とも、健全な経営や利用者サービスの向上に努めていただきたいという立場でお伺いをいたします。 第一、バス事業ともども重油の高騰は船舶部の経営に大きな打撃を与えるのではないかと思われますが、重油高騰の状況とその影響、また、どういう対策をとられているのか。 第二、昭和六十二年に就航した櫻島丸の老朽化が進んでいることから、新造船の計画がありますが、新船建造について、新船の特徴、新船建造の課題についてお示しをいただきたい。 第三、第五四号議案 鹿児島市船舶事業特別会計補正予算に関して減額補正をされておりますが、その理由をお示しをいただきたいのであります。 第四、桜島ターミナル整備の必要性について伺います。 先日、「雄大な桜島を目の前にして、わくわくしてフェリーに乗って桜島に渡ると、ターミナルの老朽化にがっかりした」という観光客の声を伺いました。本市観光の目玉である桜島の玄関として、早急な全体整備の必要性についての見解をお伺いをいたします。 第五、二年連続二万人を超えた納涼船の成果と課題、さらに上屋久町での花火事故を受け、桜島納涼船でも水中花火の使用を中止し、陸上からの花火を打ち上げました。水中花火を見たいという市民の声もありますが、今後の納涼船での花火の計画についてもお示しをいただきたいのであります。 以上、二回目の質問といたします。
◎総務局長（草留義一君） 税や公共料金の収納事務を一元化することにつきましては、収納情報の一括管理が可能となり、事務の効率化が図られることから、一定の意義があると考えておりますが、先ほど申し上げましたような課題もありますので、まずは、高額案件や徴収困難事案を一括管理することや各課の収納面での情報交換や連携を強化する方策などについて、現在、各面から検討しているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 観光振興についてお答えします。 観光未来戦略の進捗状況でございますが、本年度の対象施策数百十三に対して着手済みが百九であり、おおむね順調に取り組みがなされているものと考えております。また、九州新幹線の部分開業以来、本市を訪れる観光客数は堅調に推移しており、この勢いを来年の「篤姫」放映、さらには来るべき全線開業につなげ、本市の観光振興、地域経済の活性化を図るため、今後も引き続き観光未来戦略に基づく戦略的・効果的な取り組みを官民一体となって積極的に推進していく必要があると考えております。 次に、平成十八年の宿泊観光客数がふえた要因としましては、コンベンションの開催回数や外国人宿泊数の増、新たなビジネスホテルの開業などが考えられるところであります。今後とも、宿泊観光客数の増加に向け、コンベンション誘致やハード・ソフト両面における本市の魅力向上など、観光未来戦略に掲げた施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。 次に、県外の観光客などからは、これまでもさまざまな御意見をいただいたところであり、本市としましても、そのような御意見を真摯に受けとめ、できる限りの対応を図ってきたところでございます。しかしながら、御意見の中には、早急に対応することが困難なものもありますことから、今後におきましても、関係部局や民間とも連携を図りながら、その解決に向けて取り組むことで本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、スポーツキャンプについてお答えいたします。 まず、これまでのスポーツキャンプ・合宿の効果と果たしてきた役割でございますが、スポーツキャンプは、宿泊等に伴う直接的な経済効果はもとより、マスコミを通じた県内外への情報発信、観光鹿児島のイメージアップなど、本市の地域経済や観光振興にさまざまな効果をもたらすとともに、野球やサッカーを初めとする各種競技の一流選手のプレーを間近で見ることによって、本市のスポーツの振興にも寄与しているものと考えております。 次に、千葉ロッテは、四十年近くもの長い間、本市においてキャンプを実施してきており、本市の地域経済や観光振興にさまざまな効果をもたらすとともに、青少年を初めとする多くの市民に夢や感動を与えてきたものと考えております。その間、千葉ロッテのキャンプ受け入れに際しては、市議会の協力もいただきながら、地元としても熱意を持ってでき得る限りの協力を行ってきたところでありますが、今回の申し出は、従来のキャンプからすると内容・日程を大幅に縮小するものであったことから、地元のキャンプ受け入れ関係団体と協議した結果、その総意として受け入れないこととなったところでございます。 次に、今回の教訓についてでございますが、スポーツキャンプにつきましては、各自治体が誘致に力を入れているところであり、本市といたしましても温暖な気候や温泉、おいしい食材、宿泊施設も含めたキャンプ施設の状況など、本市の特性を今まで以上に全面に押し出して誘致に努めていく必要があると考えております。 次に、今後のスポーツキャンプの誘致でございますが、これまでも野球、サッカー、ラグビーなどトップチームのスポーツキャンプの受け入れ・誘致について取り組んできたところであり、施設設備の充実を図る中で、今後におきましても県や関係団体と一体となって積極的に誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、景況と雇用についてでございますが、まず本市の景況についてでございますが、まず、業種別の状況は、直近の日銀鹿児島支店管内集計分の短観を見ますと、食料品やサービスなど比較的業況判断がよい業種がある一方、建設・運輸などは厳しい状況であり、製造業、非製造業ともに業況判断が全国より低い水準で推移しているようでございます。企業規模別の景況感は、鹿児島財務事務所発表の経済情勢報告によりますと、大企業では上昇傾向にあると判断する企業の割合が、一方、中小企業では下降傾向にあると判断する企業の割合がそれぞれ拡大しているとされております。また、倒産件数についてでございますが、民間の調査機関によりますと、本年一月から六月までの負債額一千万円以上の倒産件数は十三件で、前年同期と同じ件数となっております。 次に、本市の雇用の現状についてでございますが、平成十九年七月の有効求人倍率で申し上げますと、鹿児島職安管内は〇・七一倍、対前年同月比で〇・〇五ポイント上昇しているものの、全国は一・〇七倍となっており、依然として厳しい状況にあると認識しております。また、雇用形態につきましては、非正規雇用比率が高まってきており、これに伴う賃金や専門的知識・技能の習得の面での差などの拡大が懸念されるところでございます。 このようなことから、本市としましては、引き続き、観光関連産業の振興や企業誘致、新規創業の促進等により、雇用の創出に努めるとともに、労政広報紙等、各種媒体を用いた広報・啓発や若年者の就職支援などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターに配置されたコーディネーターは、団塊の世代を含む高年齢者のシルバー人材センター会員への加入促進や新たな就業機会の確保に努めているところでございます。団塊世代の就労相談につきましては、八月末までで、求職や定年退職後の再就職の方法などに関する四十四件の相談がございました。 次に、障害者雇用につきまして、鹿児島職安管内の平成十八年六月一日現在の状況で申し上げますと、法定雇用率が適用される四百十五の民間事業所における平均の障害者雇用率は一・七五％となっております。また、これら四百十五の事業所のうち二百十一事業所が法定雇用率を達成し、二百四事業所が未達成で、達成率は五〇・八％となっております。 次に、障害者雇用納付金制度の見直しにつきましては、国が設置した中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会において検討がなされておりましたが、本年八月に、その検討結果が報告書として取りまとめられたところであります。それによりますと、三百人以下の中小企業についても障害者雇用納付金制度の適用対象とする一方、中小企業の経済的な負担能力等を勘案して、実施時期や対象範囲、また、支援策などを含め、今後さらに検討することが適当であるとの考え方が示されております。 次に、中小企業融資制度についてお答えいたします。 環境配慮促進資金の周知につきましては、融資リーフレットとともにチラシを作成し、金融機関、関係機関等百六十六カ所へ配置したほか、市民のひろば、中小企業のひろば、市ホームページへの掲載などを行っており、さらに関係部局においても融資の紹介をしております。 次に、現在までの利用実績は、低公害車の購入資金一件でございます。今後、金融機関等の意見も伺いながら、この資金の利用促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、責任共有制度の概要でございますが、信用保証協会の保証つき融資については、現在、融資額の一〇〇％を保証協会が保証しておりますが、一部の融資を除き、金融機関も信用リスクの二割相当を負担する制度で、本年十月から導入されることとなっております。見直しの背景といたしましては、信用保険財政・全国の保証協会の収支悪化や金融機関の不良債権処理の進展などによる金融環境の変化などが挙げられております。制度導入による影響といたしましては、保証協会の信用リスク負担が軽減されることに伴って、保証料率が引き下げられることから、事業者にとっては保証料支払いの負担が軽減されます。一方、金融機関の責任共有に伴う小規模事業者への影響が考えられるところであり、これらを緩和するため、責任共有制度の対象外となる小口零細企業保証制度が新設されることとなります。 次に、中央卸売市場についてお答えいたします。 まず、現状でございますが、経年による施設の老朽化、流通形態の多様化・広域化、市場経由率の低下や消費者の食生活の変化などにより、中央卸売市場を取り巻く状況は大きく変わってきているところでございます。 次に、取扱高についてでございますが、青果市場では、平成十四年次の数量十八万二千七百九十一トン、金額二百九十七億円であったものが、十八年次は数量十七万五千三百十五トン、金額三百二億円となり、数量で七千四百七十六トン、四・一％の減、金額で五億円、一・七％の増となっております。 魚類市場では、平成十四年次の数量三万六千九百九十トン、金額二百二十九億円であったものが、十八年次は数量三万四百九十七トン、金額百九十一億円となり、数量で六千四百九十三トン、一七・六％の減、金額で三十八億円、一六・六％の減となっております。取扱数量の減少の主な要因といたしましては、先ほども申し上げましたように、流通形態の変化による市場経由率の低下や消費者の食生活の変化による消費量の減少などが考えられるところでございます。 次に、課題と対応でございますが、施設の老朽化、品質管理体制の高度化や市場の活性化などが課題であると考えております。これらのことを踏まえ、市場に求められる機能や役割を考慮しながら年次的に施設整備を行ってまいりました。魚類市場におきましては、品質保持のため、平成十八年度に低温卸売場を整備いたしました。また、活性化策として市場探険隊の実施や料理教室の開催など、ハード・ソフトの両面から対応いたしております。 最後に、今後の方向性につきましては、平成二十年度に市場の将来的にあるべき方向性を示す中央卸売市場中長期整備計画を策定することといたしております。本年度はその素案を策定することとし、市場関係者及び学識経験者からなる中央卸売市場整備計画素案検討委員会の中で、各面から検討を行っているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 公共交通利用促進の取り組みについてお答えいたします。 本市における公共交通の利用促進につきましては、これまでコミュニティバス運行事業や廃止バス路線対策事業に取り組んでいるところでございます。また、現在、新たに公共交通が不便と思われる地域における高齢者などの市民の交通手段を確保するためのコミュニティバスの導入等、公共交通不便地対策事業に取り組んでおります。加えて、共通ＩＣカードの導入や国道三号における公共交通優先システムの導入などにより、利便性の向上に努めているところでございます。今後におきましても、国・県・関係団体などと連携して、公共交通マップの作成や自動車から公共交通機関への転換を促すモビリティ・マネジメントの検討を行うなど、公共交通の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 特別支援教育についてお答えいたします。 報酬費につきましては、一校当たり八十四万円を基準財政需要額へ算入する旨通知があったところでございますが、本市への交付税措置の影響額はわからないところであり、今後とも学校の体制整備の状況等を踏まえ、適切な指導員配置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、現在、特別な配慮を要する児童生徒の支援体制につきましては、各学校では、校内研修や校内委員会を開催し、学級担任等の指導の充実を図るとともに、必要に応じてチームティーチングや個別指導を行うなど、その整備を進めているところでございます。今後とも、各学校の体制整備が一層図られるように指導するとともに、関係機関等が各学校を支援できるような市全体の支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。指導員の配置につきましては、各学校の要望や体制整備の状況等を踏まえ、支援体制の一環としての指導員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育につきましては、これまで基本方針を定めて諸施策を推進してまいりました。また、十七年度から、障害のある幼児・児童生徒に対する教育支援体制の整備を促進するために、市特別支援連携協議会を開催し、関係機関の連携のあり方や個別の教育支援計画の策定等について検討しているところでございます。今後、社会への移行や地域の学びを支援する計画など、中長期的な計画をつくることも含め、本市における特別支援教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育再生会議の第二次報告についてでございますが、学力向上を図るための授業時数の一〇％増、徳育を教科として位置づけるなどについての検討に当たっては、正確な現状分析と実証データに基づく問題点の整理、原因の分析を行うことが大切ではないかと考えております。また、めり張りのある教員給与体系の実現につきましては、人材確保法を堅持し、教員の処遇を充実させ、さらに第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期策定と実行について、全国都市教育長協議会を通じて国に要望しているところでございます。 次に、教育バウチャー制度は、保護者に対して学校の授業料に充当できる一定額の利用券を支給することにより、児童生徒はみずから選択した学校で利用券を渡して授業を受ける仕組みと理解しております。教育にバウチャー制度を導入すると、公立学校は児童生徒を獲得するため教育の多様化や質の向上を迫られ、互いに競い合い、公立と私立の間でも競争原理が働くとされております。その一方で、一部の学校に生徒が集中し、生徒が集まらない学校が出てくることも懸念されます。本市としましては、通学の安全確保や地域の中で子供を育てていくという観点、また、地域に根差した学校づくりなどの面から、指定学校制をとっているところでございます。 次に、九月入学制でございますが、小中高等学校においては、従来からある四月入学・三月卒業という制度が文化・伝統として学校教育の中に根づいており、現状では九月入学制はなじみが薄く、その実現には教育課程の大幅な見直し・修正や社会全体のコンセンサスが得にくいなど多くの課題があるものと考えております。 最後に、教育再生会議に対する見解につきましては、全国都道府県教育長協議会や教育委員長協議会からも意見書が出されておりますが、教育の現状を分析し、現行制度の成果と課題について教育学の専門家も加えての十分な検証を行うとともに、会議を公開して議論をすることも必要ではないかと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 新・経営改善計画につきましては、平成十九年度予算の状況でこのまま推移いたしますと、二十一年度に損益収支の均衡を図るという目標達成については、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。したがいまして、収入面や経費節減等、各面からの再度の検討を加えるとともに、新たな要素として施設リニューアルもありますことから、計画期間を含めた見直しについて検討をしているところでございます。 次に、バス燃料費の値上げによる影響は、平成十八年度約二千万円の支出増となり、本年度も依然として高値で推移しており、予算を見直したにもかかわらず、現在の単価で試算をいたしますと、年間約一千万円の支出増が見込まれるところでございます。その対応につきましては、今後ともさらに効率的な運行を行うとともに、全体的な経費の節減に努めてまいりたいと考えております。 次に、道路整備事業とバリアフリー対策でございますが、今回、高見馬場交差点からいづろ交差点にかけての道路整備事業が計画をされているところでありますが、この区間は、民営事業者との共同バス停であることから、県バス協会とも十分連携を図りながら、道路管理者である県に対し、低床バス等の乗降に支障がないよう要請をしてまいりたいと考えております。 なお、国道三号につきましては、バリアフリー対策の整備がなされ、低床バスの運行には支障はないところでございますが、乗降客の支障になる一部のバス停付近のガードパイプについて、これまで国に対し改善を要請しておりますが、歩行者の安全確保に問題があるということで実現をしていないところでございます。 公共交通機関の利用促進の取り組みにつきましては、交通局といたしましても、これまで共通ＩＣカードの導入や国道三号における公共交通優先システムの導入など、関係機関等と連携を図り取り組んできたところでございます。今後とも、公共交通機関の利用促進につきましては、市の関係部局を初めとして、国や県など関係機関等との連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。 ＤＰＣは、急性期の入院医療において疾病ごとに入院基本料・注射・検査・投薬などの報酬を包括評価するもので、導入の背景といたしましては、医療の標準化や医療内容の透明化の促進等が掲げられております。昨年度までに全国でＤＰＣ対象病院が三百六十病院、ＤＰＣ準備病院が三百七十一病院ございましたが、今年度新たにＤＰＣ準備病院として七百二病院が参加し、六月末現在で一千四百三十三病院となっており、一般病床全体の半数に達しております。 ＤＰＣ導入の効果としましては、ＤＰＣという共通の指標を用いることで、疾病ごとの医療内容の評価が可能となり、ＤＰＣ導入病院間で比較・検討することによって、医療の標準化が図られるものと考えております。課題としましては、ＤＰＣ導入の条件となる看護師の配置体制や在院日数、電子レセプト等の問題があると認識いたしております。 次に、市立病院では、ＤＰＣ準備病院であるための条件である十対一の看護師の配置基準の導入、診療録管理体制加算の算定、国への調査用データ提出のためのレセプト電算システムの整備を行ってきたところでございます。スケジュールとしましては、本年六月にＤＰＣ準備病院の申請を行い、七月から準備病院として国へデータを提出しており、二十年度からの導入を目指しているところでございます。 次に、ＤＰＣの看護師配置としましては、入院患者さんに対する看護師の配置割合が平均して十対一以上の配置基準を満たすこととされておりますことから、市立病院では小児病棟やＮＩＣＵ等を含めて現在では十対一以上の看護配置を行っているところでございます。 対象病床数につきましては、ＤＰＣでは結核病床や感染症病床等は除くこととなっており、市立病院では六百二十一床の一般病床を対象といたしております。 次に、診療報酬改定につきましては、厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に向け、勤務医の負担軽減や救急医療の重点評価などについて各面から検討を始めていることから、今後とも国の情報等の収集に尽力し、その動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶事業についてお答えいたします。 船舶燃料であるＡ重油につきましては、世界的な原油高により高騰しており、経営に大きな影響を与えております。平成十八年度と合併前の十五年度を比較しますと、航海エンジン回転数の減や基準航路の見直しなどにより消費量は約三・六％減少しておりますが、購入単価が約二倍となっていることから、重油費が年間で約一億二千万円増加しているところでございます。その対応でございますが、増収対策として営業強化や桜島港駐車場の有料化など、また、経費節減策として燃料節減の取り組みのほか、職員の嘱託化や運賃収納業務の委託化、特殊勤務手当の見直しなど、各面から取り組んできているところでございます。 次に、新船建造についてでございますが、今回、建造を計画している新船は、櫻島丸の代替船として平成二十二年度を目途に建造するものでございます。基本方針として、環境に優しく経済的でバリアフリーに配慮した利用者に親しまれる新船を建造することとし、基本仕様として、窒素酸化物や二酸化炭素の排出量が少ないなどの効果が見込まれる電気推進船を検討しております。 その課題といたしましては、世界的な需要の拡大により鋼材価格が上昇し、建造費が高騰していること、近年の船舶需要の高まりにより各造船所が大量の受注を抱えており、船台の確保が厳しいことなどがございます。 補正予算についてでございますが、桜島港フェリー施設整備事業におきましては、平成十七年度に実施した桜島港人道橋・可動橋老朽化診断業務の結果等を踏まえて、老朽化した桜島港接岸施設を計画的に更新することとし、今年度は第三可動橋について車両が乗り入れる一階乗降部のけたを取りかえることとしていたところでございます。しかしながら、各面から効率的な整備手法を検討する中で、現在のけたに鋼材補強や部分的な取りかえなどの補修を行うことで、事業費の縮減を図ることとしたものでございます。 次に、桜島港フェリーターミナルの整備の必要性でございますが、桜島港フェリーターミナルにつきましては、昭和四十四年の建築で老朽化が進んでいることから、今後の施設整備を検討するに当たり、今年度、耐震診断設計業務を実施しているところでございます。桜島港の施設につきましては、このターミナルを初め、人道橋・可動橋などの接岸施設も老朽化していること、また、第一バースの水深が浅く、大潮時の接岸に支障を来していることや、第四バースの有効活用など、長期的・総合的な観点から整備を検討する必要があると考えております。 次に、ことしの納涼観光船につきましては、四十二日間運航し、乗船者数は二万三千二百八十人でございました。ことしの特徴としましては、高齢者や浴衣の若い方々が多かったこと、県外客がふえたこと、また、平日の乗船者が増加したことなどがございます。これは納涼観光船が幅広く周知されてきたことによるものと考えておりますが、今後アンケートでいただいた御意見等も生かしながら、さらなる充実を図ってまいります。 また、水中花火のかわりに打ち上げました陸上花火も好評をいただきましたが、水中花火はお客様が大変楽しみにしておられることから、今後も安全面に十分留意する中で取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 観光未来戦略の進捗状況についておおむね順調に取り組まれているようでございます。県外のお客様の声は、私たちが気づかない観点や視点があり、大きな勉強になりました。市当局とされても、率直に県外の方の話を聞く機会を持たれるよう要請をしておきます。 環境配慮促進資金の利用実績は、現在一件のようですが、環境への配慮を求められている事業所にとって有効な制度であり、環境局との連携も図り、その周知に努めていただきたいと思います。また、これまで融資額の一〇〇％を保証協会が保証してきていたものを、金融機関にも信用リスクの二割相当の負担をさせるというものですが、リスクに敏感な金融機関の貸し渋りが懸念されます。経営を立て直そうとする中小・零細企業にとって、金融機関からの借り入れは命綱であり、中小・零細企業に対する円滑な資金繰りを保証することは行政当局として果たす大きな役割であります。責任共有制度の対象外となる制度の新設もなされるとのことですが、借り手の立場で適切な対応をなされるよう要請をしておきます。 中央卸売市場については、社会環境の変化により取扱量の減少など、中央卸売市場のあるべき方向性についての検討も必要になってきているようです。現在、中長期整備計画を作成するための検討を各面から行っているとのことでありますので、見守っていきたいと思います。 特別支援教育基本計画策定についてはその方向が示されましたが、視察した札幌市では、特別支援学校と地域の学校と連携して地域で育てるプログラムを実践をしていました。早急な基本計画策定に取りかかられることを強く要請をしておきます。 教育再生会議の第二次報告については、正確な現状分析や問題点の整理・分析が足りないこと、バウチャー制度については、一部の学校に生徒が集中したり、地域に根差した学校づくりという観点からの懸念も表明されました。九月入学制度同様、学校現場から見た声を、今後も機会をとらえて中央へ意見反映をされることを要望をしておきます。 船舶事業について答弁いただきました。 昭和六十二年に就航した櫻島丸の代替船としての新船は、平成二十二年度を目途に建造するとのこと。新船建造の課題については、船台の確保などがあるようですが、電気推進船を検討しているとのこと。基本方針で述べられているように、環境に優しく経済的でバリアフリーに配慮した利用者に親しまれる新船になるよう要望しておきます。 この夏は、国政選挙という熱い戦いがございました。そしてもちろん異常な夏を経験したこの夏でありました。私たちの国は、そして私たちのまち鹿児島は、言うまでもありませんが、今後とも多くの課題を抱えてたゆまぬ努力をしていかなくてはなりません。その基本は、地方自治法の本旨である住民の生命と財産を守り、福祉の増進を図ることを目的とされなければなりません。 私たち社民党市議団は、本市の多くの課題に対して、常に公平・公正、そして連帯という価値を大切にしながら、また何よりも平和という基本的価値を重視し、今後とも各面から努力していくことを申し上げ、私の質問のすべてを終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、森山きよみ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時五十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時三十四分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△会議時間の延長
○議長（
小森こうぶん君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、藤田てるみ議員。 ［藤田てるみ議員 登壇］（拍手）
◆（藤田てるみ議員） 平成十九年第三回定例会に当たり、公明党市議団を代表して、市長並びに関係局長に質問を行ってまいります。なお、通告しておりました項目のうち、これまでの代表質疑で明らかになったものも含めて割愛する項目もありますので、御了承願います。 最初に、平和都市宣言後の取り組みについてお伺いいたします。 平成二年二月二十六日に宣言された鹿児島市平和都市宣言は、さきの大戦により市街地のほとんどを焼失し、多くのとうとい人命と財産を失ったその悲惨な経験を次の世代に引き継ぎ、再び戦争による惨禍を繰り返さないことを誓った宣言であります。この宣言を形骸化させないためには、今を生きる私たち市民が日常生活の中で平和をどのようにとらえていくか。ユネスコ憲章の前文に「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とあります。だれ人たりとも幸福に、そして平和に生き行く本然の権利が私たちにはあります。 第二次世界大戦で日本の決戦場となった沖縄には、現在でも戦争の傷跡が残されております。戦後、アメリカ軍はミサイル基地を沖縄につくり、中国に向けたミサイルが並べられ、戦争の準備がなされていました。しかし、今その跡地は、民間団体の力によって平和発信のセンターに生まれ変わっております。かつてこのセンターを訪れたデンマーク出身の平和研究者ヤン・エーベリ博士は、「戦争のための基地を平和を発信するセンターに転換させる、世界に存在する基地がこのような平和発信の基地になる日まで戦い続けなければなりません」と語られたそうです。平和は待っていて来るものではありません。一人一人の心の中に平和を希求し築いていく心をはぐくんでいかなければ、平和の建設はできないものであります。 そこで市長にお伺いいたします。 森市長は、平和都市に対してどのようなイメージを描いておられるのか、市長の平和観についてお聞かせください。 第二点、平和都市として、これまでの取り組みと今後の予定をお示しください。 第三点、平和都市宣言記念作品集「南から平和の願い」を五年ごとに作成されており、第三集では小中学生を対象に平和をテーマとした標語や絵画や作文のすばらしい作品集を発刊されております。 先日、地元紙の投稿の欄に平和への思いとして、「戦争だけはしてはならぬ」とのテーマで、八十歳の鹿児島市民の方が生々しい戦場の模様を通して反戦を強く主張されていました。「海防艦に乗艦したが、三百五十人中、翌日は三分の一が戦死・戦傷でした。手のない者、片足のない者、自分が気絶するぐらいの惨状でした。どんな悪条件下であっても戦争だけはやってはいけません」と。次の平和都市宣言二十周年記念作品集に向けては、対象を小中学生などに限らず、幅広く市民の中から平和への提言の声を募集していただき、貴重な平和への万葉集として編さんしてはいかがかと提案いたしますが、見解をお示しください。 次に、国際交流についてお尋ねいたします。 近隣諸国との国際交流の必要性について、ある識者が「世界の人口の六〇％はアジアが占めており、中国だけでも世界人口の二五％を擁している。アジアは経済的な側面だけでなく、その潜在的な力は余りにも大きい。今や中国やインドも急速に発展し、大国になってきている。今、アジアの安定と協調が、世界の動向に一段と大きな影響を与える時代に入っている。国際交流で大事なことは、若い世代のために率直に胸襟を開いて語り合える環境を築くことです」と語っております。 本市が中国の長沙市と友好都市締結をしてから、本年は二十五周年を迎えます。今回二十五周年という大事な節目に、市長を団長とする友好代表団を派遣される予定と聞いております。また、今回の二十五周年の記念式典に合わせて、旅行社によるチャーター便の企画等も計画されているようです。長沙市との交流は、これまで毎年さまざまな分野において行われてきておりますが、この二十五年を振り返って両市の交流をどのように評価され、今後の交流をさらに発展させるために、どのようにしていこうと考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。 第二点、アジア青少年芸術祭についてお伺いいたします。 昨年の第一回開催に引き続き、ことしは九月二十九日と三十日に開催される予定と聞いております。第一回開催の時は、六カ国八団体の参加や、青少年に国際交流の機会を提供されたことなど、率直に評価したいと思います。 そこで伺います。 昨年、実施された時に明らかになった課題と、それらを踏まえてことしの芸術祭をどのようにしようと計画されているのか、具体的にお聞かせください。 第三点、姉妹友好都市以外の都市との交流についてお伺いいたします。 市長は、姉妹友好都市以外の都市について、特定の都市や地域に限定することなく幅広く交流を進めていかれるお考えをお持ちで、先日もマレーシア、シンガポールを訪問され、交流を深められたと仄聞しております。 国際交流の大事さについては、この質問の冒頭にも識者の声を申し上げましたが、本市にも中国を初め、近隣諸国から多くの留学生が学んでおり、交流を通し、若い世代のために率直に胸襟を開いて語り合える関係を築くことが重要であり、これら近隣諸国の隣人と仲良くせずに、これからの私たちの未来はないと思います。市長は、現在どのような都市とどういう交流を行っておられるのか、また今後、それらの都市との交流をどのように進めようとしておられるのかお聞かせください。 また、市民レベルでの交流については、どのように考えておられるのかあわせてお示しください。 第四点、アジアとの経済・観光交流についてお伺いいたします。 市長は、本市のおかれた地理的・歴史的特性を生かし、アジアでのトップセールスなどの交流を進めておられるようです。先日は、伊藤知事一行が鹿児島―上海線就航五周年及び中日国交正常化三十五周年を記念して上海を訪問し、焼酎のＰＲなどをされております。本市は、国際観光都市の実現を目指す中で、県や関係団体との連携も必要だと思いますが、具体的にはどこをターゲットにされ、どのような取り組みをされているのか、中長期的展望に立った今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、行財政改革について以下お伺いいたします。 第一点、行政改革大綱で示された改革の基調に基づく重点取り組み事項について取りまとめた実施計画、いわゆる集中改革プランについては、十八年度から着手し、現在、計画期間である三カ年の折り返しにきたところでありますが、その進捗状況はどのようになっているかお示しください。 第二点、行政改革推進委員会の小委員会として位置づけられた民間活用検討会の意見まとめが報告されたようでありますが、当局はこれをどのように受けとめ、どう生かしていくのかお示しください。 第三点、外郭団体のあり方に関する指針に基づき、本市の関与のあり方等検討されていると思いますが、外郭団体の組織・機構等の見直しについては、現在どのように検討が進んでいるのかお示しください。 次に、平成二十年度予算編成について以下お伺いいたします。 第一点、来年度の予算編成に当たっての課題は何か、また、基本方針についてお示しください。 第二点、県は、先日、来年度の予算編成作業を前に、厳しい県の財政状況を職員に周知徹底するために、係長以上の全職員を対象にした説明会を実施したようであります。本市においては、財政状況は比較的健全であるわけですが、地方交付税額の圧縮等、年々厳しさを増してきており、予算執行する側の職員が財政状況をしっかり認識し、経営感覚を持った上で予算編成に望むことは、職員の意識改革の上からも重要な視点であるととらえます。 そこで、職員への本市財政状況の周知については、どのようにされているのかお示しください。 次に、汎用コンピューターシステムからクライアント・サーバ・システムへの移行についてお伺いいたします。 近年は、新技術を駆使していかに情報化経費を効果的に投資していくかが大きな課題となっており、国や各自治体においてもさまざまな取り組みが始まっております。 そこでお伺いいたします。 第一点、汎用コンピューターシステムとクライアント・サーバ・システムの特性の比較をお示しください。 第二点、クライアント・サーバ・システムを導入された先例市において、コスト削減された事例をお示しください。 第三点、市立病院では、既に平成十七年十月からクライアント・サーバ・システムを導入されております。導入の経緯及び導入の効果をお示しください。 第四点、国や先進自治体での取り組み状況をお聞かせください。 第五点、本庁及び水道局においてもクライアント・サーバ・システムを導入し経費削減を図るべきと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、市税等のコンビニ・電子・クレジットカード納付についてお伺いいたします。 まず、コンビニエンスストア収納委託業務導入について、以下お伺いいたします。 第一点、本年度実施されました軽自動車税のコンビニ納付導入の効果については、前年度までと比較して、どのように自己評価しておられるのかお示しください。 第二点、コンビニ納付で利用された納付時間帯、曜日の状況はどうなのか具体的にお示しください。 第三点、今後のコンビニ納付導入の納付対象拡充についてどうお考えなのか、スケジュールとあわせてお示しください。 第四点、コンビニ納付以外の電子納付並びにクレジットカード納付方式の導入について見解をお聞かせください。 次に、制限付き一般競争入札の対象金額についてお伺いいたします。 全国で相次ぐ官製談合事件への批判が高まる中、各自治体では競争性を高めるためや落札率の低減につながることなどから、一般競争入札の対象額を引き下げることに努力をしておられるようです。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市において制限付き一般競争入札を導入された経緯と見直しをされた状況についてお示しください。 第二点、予定価格二億円以上を本年四月に一億円以上に引き下げられた理由とその事業件数、効果をお示しください。 第三点、中核市における一般競争入札対象の実態をお示しください。 第四点、今後の対象金額の見直しはどうされるのか、見解をお聞かせください。 次に、本市職員の飲酒運転撲滅対策についてお伺いいたします。 昨年八月、福岡市職員の飲酒運転により、幼児三人が死亡した事故から一年が過ぎました。テレビ報道等で一周忌での御両親の深い悲しみからいまだ立ち上がれない御様子を拝見し、何ともやりきれない思いでありました。国においては、今月十九日から施行される改正道路交通法で、飲酒運転根絶に向け罰則等がさらに強化されたところであります。本市においても、先日職員による飲酒運転事故が発生し、改めて飲酒後の運転の危険性を身近に認識したところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまでの飲酒運転撲滅に向けた本市の取り組みについてお示しください。 第二点、昨年の福岡市職員による飲酒運転事故後の本市職員の飲酒運転での処分者数についてお示しください。 第三点、飲酒運転撲滅に向け、改めて市長の決意をお聞かせください。 次に、出産育児一時金の支給方法についてお伺いいたします。 昨年十月、厚生労働省からの通知を受けて、出産育児一時金の支払い方法について、出産予定日の一カ月前から被保険者による事前申請を受け付け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接、分娩費のうち三十五万円を上限に支給する受取代理制度の任意導入が全国で取り組まれております。昨年、我が会派の代表質疑に対し、当局は「受取代理制度については関係機関とも協議し検討する」との答弁でありました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、中核市における受取代理制度の導入状況についてお示しください。 第二点、導入中核市における支給方法別の利用状況についてお示しください。 第三点、本市も出産育児一時金の受取代理制度を導入すべきと思いますが、見解をお示しください。 次に、妊産婦無料健診受診回数の拡充についてお伺いいたします。 妊産婦無料健診の受診回数を拡充する自治体がふえ、子育て世代に喜ばれております。これは、無料健診の回数を五回以上にふやすことが望ましいとした厚労省の通知がきっかけとなっている動きであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、中核市における無料健診五回以上の拡充への取り組み状況について、見込みも含めてお示しください。 第二点、他都市の推進状況を踏まえた上で、本市における拡充に対する見解についてお示しください。 次に、乳幼児揺さぶり症候群対策についてお伺いいたします。 赤ちゃんを強く揺さぶることは、子育て上絶対に避けるべきことだと認識いたしております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、乳幼児揺さぶり症候群とは、どういうことなのかお伺いいたします。 第二点、乳幼児揺さぶり症候群に対して、本市はどのような認識を持っておられるのか。また、出産直後の母親や父親などを対象にその危険性を周知することが大切であると思われますが、今後の対応についてどのようにされるのかお聞かせください。 次に、認知症サポーター養成研修事業についてお伺いいたします。 認知症は、だれにでも起こり得る脳の病気に起因し、八十歳以上では四人に一人が認知症とされております。厚生労働省は、平成十七年四月から認知症を知り地域をつくる十カ年構想をスタートさせ、認知症に対する偏見や誤解をなくすとともに、認知症になっても尊厳を持って地域で暮らし続けることができるよう事業を展開しております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市における認知症高齢者数の推移について直近の三年間でお示しください。 第二点、厚労省が推進している認知症サポーター養成研修事業の内容についてお示しください。 第三点、中核市における認知症サポーター養成研修事業への取り組みについて、先例市での取り組み状況についてお示しください。 第四点、本市のおいても認知症サポーター養成研修事業を早期に開始していただきたいと考えますが、見解をお示しください。 次に、食育推進計画の策定についてお伺いいたします。 二〇〇五年六月、国民の健全な食生活の実現を目指す食育基本法が成立してから二年が経過いたしました。この間、食育運動は大きな盛り上がりを見せております。 そこでお伺いいたします。 第一点、食育基本法における自治体の役割についてお示しください。 第二点、本市の食に関する事業の取り組み状況として、朝ごはん運動の推進状況や食生活の改善状況、また、食文化の継承や安心安全な農産物の提供状況、地産地消の推進状況、食にかかわる産業の振興などの取り組み状況をお聞かせください。 第三点、子供から大人まで生涯を通じた食育の推進を図るため、現場ではさまざまな取り組みがなされておりますが、今後はこれらを統括した全庁的な取り組みが必要と思われますが、見解をお示しください。 第四点、本市においても食育基本法に基づき、食育推進計画の策定をすべきと思いますが、見解をお示しください。 次に、本市夜間急病センターにおける小児科での取り組みについてお伺いいたします。 夜間急病センターは、昨年四月に供用開始されて以来、夜間における市民の初期救急医療に大きな役割を果たしているところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、供用開始後のこれまでの課題に対し、当局はどのように対応されたのか、改善の状況についてお示しください。 第二点、県が先月開始した小児救急電話相談事業シャープ八〇〇〇番の内容についてお示しください。 第三点、本市としても小児救急電話相談事業を広く市民に周知するなど、夜間急病センターと連携した取り組みが望まれますが、今後どのように対応されるのかお示しください。 次に、虐待防止についてお伺いいたします。 まず、児童虐待についてお伺いいたします。 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。平成十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数は、三万七千三百四十三件で前年比一・〇八倍となり、件数は年々増加しております。虐待のおそれがある家庭に対し、強制力のある改正児童虐待防止法がさきの通常国会で成立しました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市における児童虐待件数の推移について過去三年間でお示しください。 第二点、児童虐待防止法の改正内容についてお示しください。 第三点、法改正を受けての県児童相談所と本市の連携方策の強化については、今後、どのように取り組んでいかれるのかお示しください。 引き続き、高齢者虐待についてお伺いいたします。 第一点、本市における高齢者虐待件数の推移について過去三年間でお示しください。 第二点、本年二月にスタートした地域包括支援センターでの対応状況について具体的にお示しください。 第三点、地域包括支援センターの果たす役割が重要となっていることから、先例市に見られるように法律や福祉の専門家による連絡協議会等を設置して、慎重・迅速に対応する体制が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、高齢者の転倒事故防止対策についてお伺いいたします。 商業施設や街路などの公共の場での高齢者の転倒や転落死は、新聞報道によりますと、一九七九年の八百人台から二〇〇四年の二千六百人台へと、高齢化とともにこの二十五年間大幅に増加しております。二〇〇五年の人口動態調査でも、不慮の事故による死亡原因の中で転倒・転落は、交通事故、不慮の窒息に次いで三番目を占めており、家庭内を含め身近に潜む重大な危険因子であることに改めて気づかされました。 そこでお伺いいたします。 第一点、救急事故における一般負傷の高齢者の割合の推移を過去五年間についてお示しください。 第二点、鴨池ドームで県内初の産学官が連携した六十五歳以上を対象にした転倒予防プログラムの開発状況と、転倒予防プログラムを本市として今後どのように具体的に活用されるのかお聞かせください。 第三点、本市は、転倒骨折予防教室等を開催しておられますが、各五年間の参加状況と開催していく上でどのような課題があるのか、また、高齢者の転倒骨折予防のためには、地域や家庭などでだれでも簡単に取り組めることが必要だと思いますが、今後の取り組みについて具体的にお示しください。 次に、鹿児島市中心市街地活性化基本計画策定についてお伺いいたします。 まちづくり三法の見直しに伴い、先月までに全国で十八市が中心市街地活性化基本計画の認定を受けております。本市においても、中心市街地の活性化を図るため、これまでの基本計画の総括と今後の課題を踏まえた上で、早期の認定取得に向け、現在、基本計画案の
パブリックコメントを実施されているところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、中心市街地活性化の目標指標とその設定の考え方についてお示しください。 第二点、その目標指標ごとの目標値とその設定の考え方についてお示しください。 第三点、中心市街地活性化の目標値達成に向けての課題・方策についてお示しください。 次に、観光未来戦略についてお伺いいたします。 政府は、先月、観光立国推進基本計画に基づいて、外国人観光客などをターゲットに、複数の都道府県にわたる歴史や街道といったテーマ性のあるルートを一週間程度で周遊する広域観光圏と、地方都市に三日程度滞在する主に団塊世代向け地域観光圏を形成していく方針を固め、魅力的な観光プログラムの開発を自治体にも促す方針であります。本市も観光未来戦略の基本方針の一つに「“交流”国際観光・広域観光の推進」を掲げて取り組まれております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市と他自治体、観光関係団体、宿泊施設、交通機関、市民団体等との広域・地域ごとの連携状況と成果についてお示しください。 第二点、九州新幹線全線開業を視野に、より集客力を高めるための連携促進策が必要と思われますが、見解をお聞かせください。 次に、団塊世代の就労促進策についてお伺いいたします。 本年から団塊世代、昭和二十二年から二十四年生まれの大量退職期に入り、本市でも団塊世代向け就労相談窓口を開設し、専門コーディネーターを配置するなど、団塊世代の熟練した技能や経験等を生かした就労機会の確保、新しく事業を起こそうとする方への支援等取り組まれていることから、以下お伺いいたします。 第一点、専門コーディネーターの役割についてお示しください。 第二点、団塊世代向け就労相談窓口開設後の利用状況、相談内容についてお示しください。 第三点、今後の団塊世代就労支援の取り組みについてお示しください。 以上で、一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 藤田てるみ議員にお答えいたします。 我が国は戦後、国民の不断の努力によりまして世界に類を見ない経済発展を遂げるなど、平和で豊かな国として着実な発展を続けてまいりました。しかしながら、一方では、今なお世界は核やテロの脅威にさらされ、地域間や民族間の紛争が絶え間なく繰り返されており、こうした状況を見聞きするたび、世界のすべての国々に一日も早く、平和で平穏な日々が訪れることを願ってやまないところでございます。 本市におきましては、平成二年に平和都市宣言を行い、これまで各種の平和啓発事業を実施してまいりました。戦後生まれの世代が人口の約七割を超え、戦争体験が風化しつつある今日、二度と戦争が起こらないよう平和のとうとさを後世に伝えることが、恒久平和の達成のために極めて重要なことであると考えております。今後とも、平和都市宣言の趣旨を踏まえ、平和で豊かな郷土を次の世代に引き継ぐとともに、市民一人一人に平和をとうとぶ心がはぐくまれるよう努力していかなければならないと考えております。 これまでの長沙市との交流についてお答えをいたします。 長沙市とは、昭和五十七年に友好都市を締結し、訪問団の相互派遣や多分野にわたる研修生、農業実習生の受け入れなど、四半世紀にわたる活発な交流を積み重ね、本年、友好都市締結二十五周年を迎えました。そして、来月には長沙市において盛大に記念式典・祝賀会が開催されることとなっており、本市からも私を団長とする友好代表団とともに多数の市民が長沙市に集い、両市民でこの記念すべき節目の年を祝うこととなっております。四半世紀に及ぶ長沙市との交流を振り返りますと、文化、スポーツ、観光などさまざまな交流を通して相互理解が深まり、両市の友好は揺るぎないものとなるとともに、本市の国際化や民間交流の活発化などに大きく貢献してきたものと考えております。 今後は、この二十五年間に長沙市との間で培われてまいりました相互理解と信頼関係を基礎として、市民同士の心のきずなを大切にしたすそ野の広い交流や青少年の交流、さらには民間の幅広い分野での交流を進め、両市の友好をより一層深めてまいりたいと考えております。 飲酒運転は、市民生活を脅かす絶対に許されない行為であることはもちろん、一たび事故を起こせば、これまで築いてきた本人の社会的信用を失うばかりではなく、市政に対する市民の信頼を失うことにつながります。このようなことから私は、昨年十一月、職員に対する飲酒運転の処分基準の厳罰化を図り、飲酒運転防止について機会あるごとに厳しく注意を喚起してまいりました。 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、本市職員が飲酒運転による交通事故を引き起こしたことは、私といたしましてはまことに残念に思っているところでございます。今後とも、職員と一丸となって飲酒運転の根絶に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 平和都市宣言啓発事業のこれまでの取り組みについてでございますが、毎年、児童生徒からの標語募集、戦災と復興写真展の開催、平和を象徴する花の種の配布などのほか、昨年度は戦争体験談のビデオの制作、本年七月にはヒロシマ原爆展を広島市と共同開催するなど各種事業に取り組んできております。また、宣言後の節目の年には、例年実施しております事業に加えまして、平和に関する作文や絵画等の募集を行い、記念作品集「南から平和の願い」を発行するなど事業を拡充して実施してきているところでございます。 今後におきましても、引き続き各種の啓発事業に取り組んでまいりますとともに、節目の年につきましては、平和に関する諸作品をより広く市民から募集することなども含め検討し、さらなる平和啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、かごしまアジア青少年芸術祭は、昨年十二月に第一回を開催いたしましたが、大勢の海外の青少年が参加し、合唱や合奏、民族舞踊など国際色豊かでレベルの高い音楽祭を開催できたと思っております。 一方、一般の市民の方々への周知や市民との交流の充実を図ることなどが課題であったと考えております。これらを踏まえ、この九月に開催する第二回芸術祭では、テレビ・ラジオスポットによる広報の強化、地元商店街と連携したアーケードでのイベント、中央公園で実施する青少年ステージでの市民との交流イベントなど、交流やイベント内容を充実し、より一層事業の成果を高めてまいりたいと考えております。 次に、姉妹友好都市以外の都市との交流についてでございますが、南に開かれた交流拠点都市である本市にとって、特に地理的に近く、歴史的に関係の深いアジア諸国との交流が重要であると考えております。これまで、韓国や中国、マレーシア、シンガポールなどの諸都市を市長が直接訪問し、本市のＰＲや友好親善を図ったほか、アジア太平洋サミットへの参加や県国際協力体験事業による青少年の派遣、アジア青少年芸術祭への参加を通じた青少年交流を行ってきております。今後とも、これらの都市を含めてアジア地域を中心とした諸都市とのネットワークを強化し、次代を担う青少年の交流や経済や観光の活性化につながる幅広い交流を進めてまいりたいと考えております。 また、これらの都市との間では、これまでも民間団体や企業などが主体となってさまざまな交流が行われてきており、これらの活動を通じて地域の国際化に大きく寄与してきているところでございます。今後におきましても、これらの団体等との連携をさらに強めながら、行政・民間一体となった交流を展開してまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてでございます。 まず、行政改革実施計画につきましては、当初の九十項目に市税等のコンビニ納付の実施など六項目を追加し、九十六項目に取り組むことといたしております。十八年度につきましては、適正な定員管理の推進や給与構造の改革のほか、繁忙期の窓口開放・時間延長や民間等からの人材登用など、七十五項目について取り組んだところでございます。また、十九年度以降は、コールセンターの開設や電子納付システムの導入等に取り組むことといたしております。 次に、民間活用検討会における意見を受けての対応でございますが、同検討会は、各界各層の代表者から成る行政改革推進委員会の小委員会として、本市が民間力を活用するに当たっての期待される効果や配慮すべき点などについて、意見交換をしていただいているところでございます。この中では、民間が担える業務は積極的に民間力を活用すべきであるという意見が多く出され、また、行政責任の確保など民間力を活用する際の留意点についても、さまざまな面から意見が出されたところでございます。これらを踏まえ、今後、対象分野や手法、課題等について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、外郭団体の見直し等につきましては、出資者としての責任や設立に関与してきた経過があることから、外郭団体のあり方に関する指針を策定し、これに基づき自主的・自立的な経営基盤の確立や組織や職員体制等の適正化等について、各団体と協議を進めているところでございます。また、各団体におかれましても、経費縮減による事業運営の効率化や収益事業の拡充等による経営基盤の強化のほか、業務量の推移を見込んだ組織体制の見直しなどに取り組んでいるところでございます。 次に、平成二十年度の予算編成について申し上げます。 御案内のとおり、本市は、自主財源の乏しい財政構造の中、健全財政を維持してきておりますが、
三位一体改革等による地方交付税の大幅削減に加え、少子高齢化の急速な進行による社会保障関係経費が増大するなど、ますます厳しい財政状況が予想されるところでございます。このようなことから二十年度予算につきましては、財政の健全性にも意を用いながら、事務事業の峻別や見直しを行うとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うなど創意工夫を重ね、元気都市・かごしまの実現に向け、市勢発展の基盤となる諸施策を積極的に推進することを基本として予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の財政状況の職員への周知につきましては、一般職員第一課程研修や新任主査研修などの各種研修において、鹿児島市の財政という科目を設け、私を初め財政課の職員が講師となり、歳入歳出決算額や各種財政指標の推移をグラフで示すなど、本市の厳しい財政状況を説明しております。また、私の方から予算編成に臨むに当たって各局長等に対し、基本的な取り組みとともに三位一体改革の影響などにより、ますます厳しくなる財政状況について詳しく説明し、徹底した事務事業の峻別・見直しによる歳出の削減と補助事業の活用による特定財源の確保等について強く要請しているところでございます。 次に、市税等のコンビニ納付等についてでございますが、十九年度に実施した軽自動車税においては、口座振替分を除いた約十二万二千件のうち、コンビニで納期内に納付されたものが約四万三千件で、その割合は約三五％となっております。また、納期内納付率も十八年度と比較いたしますと約二・八％向上しております。このようなことから、市民の納付に係る利便性が向上し、納付率が向上するなど一定の効果があったものと考えております。 次に、コンビニで納付されたものを時間帯、曜日別に分析をいたしますと、金融機関で納付できない十五時以降の納付割合は約五四％、土・日・祝日は約二六％となっております。このようなことから、平日の夜間や休日等にコンビニが利用されており、市民の利便性が向上し、納付率も向上したものと考えております。 また、今後のコンビニ納付導入の取り組みにつきましても、私の方で一括して申し上げます。 平成二十年度から固定資産税・都市計画税、市県民税、国民健康保険税、水道料金及び下水道使用料の導入を予定をいたしております。その他の収入科目につきましては、今後、市民のニーズや費用対効果など考慮する中で引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、電子納付につきましては、平成二十年度に軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市県民税について導入する予定でございますが、その他の収入科目につきましても、現在、どの収入科目から導入するか検討しているところでございます。また、クレジットカード納付につきましては、手数料が定率方式であることから、高額の利用がある場合、手数料の負担が大きくなること、また、システム開発費用などの課題もありますことから、今後、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 次に、建設工事における制限付き一般競争入札の導入の経緯についてでございますが、本市は平成六年七月に制度を導入し、二十四億三千万円以上の工事を対象に実施をいたしてまいりました。その後、平成十八年度に対象金額を予定価格二億円以上に引き下げ、さらに平成十九年度から一億円以上に引き下げて対象枠を拡大してきているところでございます。 また、制限付き一般競争入札の対象金額を引き下げた理由でございますが、全国的な入札制度改善の動きを受けまして、本市におきましても入札の透明性・公平性・競争性をより一層高めるため、平成十八年度に引き続きまして引き下げを図ったものでございます。 対象件数でございますが、平成十八年度は十一件、平成十九年度は八月末現在で十八件でございます。効果といたしましては、落札率に低下が見られるとともに入札参加者数が増加するなど、公平性・競争性が高まったものと考えております。 次に、中核市三十五市における一般競争入札の対象工事についてでございますが、工事の予定価格等が五億円以上が二市、一億円以上二億円以下が本市を含めて六市、一千万円以上五千万円以下が十六市、五百万円以下が十市、このほか一般競争入札の制度を導入していない市が一市となっております。 制限付き一般競争入札における今後の対象金額の見直しについてでございますが、対象枠を拡大することは、透明性・公平性・競争性が図られるなどの効果があると考えておりますが、一方では過度な価格競争による入札参加者の健全な競争の阻害や、ダンピング受注及び工事の品質の低下など懸念される事項もあるところでございます。このようなことから、今後における対象枠の見直しにつきましては、本市の電子入札システムの導入状況や総合評価落札方式の今後の取り組み状況等を踏まえ、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、飲酒運転の撲滅に向けた取り組みについてでございますが、市長事務部局におきましては、昨年の福岡市職員の飲酒運転による死亡事故を受け、服務規律の確保、特に飲酒運転の撲滅について改めて周知をしたほか、昨年十一月に市長の方からもありましたとおり、処分基準の厳罰化を図り全職員に配付するとともに、職員の家族に対しても文書により飲酒運転の撲滅について協力を依頼したところでございます。 また、ことし四月及び八月に発生いたしました職員の飲酒運転事故の際には、直ちに庁議を開催し、飲酒運転の再発防止について改めて職員に注意を喚起したところでございます。さらに、公用車の専任運転手の配置をされている職場につきまして、アルコール検知器を導入し飲酒運転の防止を図っているところでございます。 次に、飲酒運転に関する処分の状況でございますが、市全体の分を私の方で一括して申し上げます。 昨年の福岡市職員による飲酒運転事故以降、本市では職員による飲酒運転事故が二件あり、現時点では一名を懲戒免職処分といたしております。 以上でございます。
◎市民局長（四元正二君） お答えいたします。 出産育児一時金の受取代理制度でございますが、本年八月現在、この制度を導入している中核市は、三十五市中二十一市でございます。 次に、支給方法別の利用状況でございますが、本人受給または受取代理のいずれかを選択できる中核市における本年四月から八月までの受取代理制度による支給割合は、約三割となっております。 次に、本市における受取代理制度の導入につきましては、被保険者の高額な現金取り扱いの負担軽減が図られるとともに、受給方法の選択肢をふやす効果があることから、医療機関との連携を図りながら導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 妊産婦健康診査の公費負担についてでございますが、九月一日現在、五回以上公費負担で実施している中核市は、三十五市中七回が一市、五回が四市、計五市となっております。また、年度内実施に向けましては、四市が準備中とのことでございます。 医療保険が適用されない妊娠中の定期的な健康診査について、その健診費用の軽減を図ることは少子化対策の一環であると考えております。公費負担の拡充につきましては、健診の時期や検査項目などについて県や医師会との協議も必要でありますので、県内の公費負担回数をふやした他市などと意見交換を行ったほか、他の中核市とも情報交換を行っているところでございます。 次に、乳幼児揺さぶり症候群対策についてですが、この症候群は乳幼児を揺することによって頭部や頸部が強く動き、その結果、頭蓋内出血や眼底出血が引き起こされ、場合によっては発達遅滞や視力障害につながる病気とされております。また、親が泣いてむずがる赤ちゃんに腹を立て、泣きやますために強く揺さぶり、虐待となっている事例もあるようでございます。 この症候群の予防は大切でありますので、かごしま市子育てガイドや母子健康手帳副読本などに情報を掲載し、また、新生児への家庭訪問や保健センターでの育児相談などにおきましても個別に指導をしております。赤ちゃんをむやみに揺さぶらないことについて、今後さらなる啓発を図るため、生後二カ月ごろに赤ちゃんセットを送付する際、新たに予防についてのリーフレットも同封したいと考えております。 次に、認知症サポーター養成研修事業についてですが、認知症高齢者の三年間の推移について、要介護認定において日常生活に支障を来す症状等があるとされる自立度二以上の認定者数を各年度八月末で申し上げますと、平成十七年度一万九百五十人、十八年度一万二千八百九人、十九年度一万三千六百九十六人となっております。 次に、この事業の目的につきましては、地域や職域において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを養成するもので、内容は、認知症の基礎知識や認知症の人への対応、家族の支援等について学ぶ認知症サポーター養成講座を開催するものでございます。 次に、中核市での取り組み状況でございますが、本市を除く三十四市中十八市において事業を実施されております。 次に、本市の取り組みとしましては、現在、認知症予防に関する正しい知識の普及を図るための認知症予防教室を実施しておりますが、認知症サポーター養成研修事業につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、食育推進計画についてお答えいたします。 食育基本法における自治体の役割としましては、食育の推進に関し国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有するとされております。また、都道府県及び市町村は、それぞれ食育推進計画を作成するよう努めなければならないとされております。 次に、食に関する事業の取り組み状況としましては、保健センターなどで実施しております各種健康相談や健康教育の中で、朝食をとることの重要性など、食生活の改善について食事バランスガイドなどを用いて指導しております。各保育園・幼稚園におきましても、三食きちんと食事をすることの大切さを伝えるため、リーフレットを配付しております。また、ボランティアである食生活改善推進員を養成し、これらの方々が地域で実施しております料理教室等の支援を行っております。さらに、郷土料理を取り入れた料理教室等を通じ、食文化の継承に努めているところでございます。 次に、食育はあらゆる世代や分野に必要なものであり、家庭や学校等での取り組み、農林漁業の活性化、食文化の継承のための活動支援、食品の安全性に関する調査など、幅広い分野にわたる取り組みが必要とされております。このため、食育に関する施策の実効性を高めていく上で、関係部局が密接に連携・協力し、全庁的に推進していくことが必要であると考えており、今後、計画策定に向けて関係部局と連携・協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、夜間急病センターについてお答えします。 まず、小児科の課題といたしましては、急病以外の患者が見受けられることや患者数の増加により待ち時間が長くなることから、緊急を要する患者への適切な診療体制の確保に配慮することが必要であると考えております。このようなことから、本年四月から小児科の患者が多い午後十一時までの間に看護師一名を増員し、保護者から症状等について電話相談があった際に、適切な対処方法についてアドバイスを行うほか、診療前に症状の聞き取りを行うことにより、緊急を要する患者の診療を優先するなど対応しております。 また、小冊子「こどもの救急」を機会あるごとに乳幼児のいる市民に配布するとともに、本市ホームページにも掲載しております。これらのことにより、病気の子供を持つ保護者の不安解消や医師の負担軽減等に努めているところでございます。 次に、県の小児救急電話相談事業は、本年八月二十日から始まっており、毎日、午後七時から午後十一時までシャープ八〇〇〇番に電話をかけますと、子供の病気の対応の仕方を看護師等がアドバイスしております。この事業は、保護者の不安を軽減し、必要な場合には適切な医療機関を受診するよう促すための有効な手段でありますので、本市といたしましても、市民のひろばやホームページに掲載するなど、機会あるごとに広報・周知に努め、適切な初期小児救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、虐待防止に関しお答えします。 本市における児童虐待にかかわる相談件数の過去三年の推移についてですが、平成十六年度百一件、十七年度二百八十件、十八年度百七十七件となっております。 次に、平成二十年四月施行の児童虐待防止等に関する法律の主な改正内容でございますが、児童の安全確認等のための立ち入り調査等の強化や保護者に対する面会、通信等の制限の強化、保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化など、児童相談所などの権限強化が図られております。 今回の法改正では、市町村などが立ち入り調査、一時保護の実施が適当と判断した場合の児童相談所長への通知が制度化されておりますので、今後、さらに児童相談所などの関係機関と連携を強化していきたいと考えております。 次に、高齢者虐待についてですが、実態としまして、平成十六年度五件、十七年度二十件、十八年度は高齢者虐待防止法が施行され市への通報が義務づけられたこともあり三十一件となっております。 次に、地域包括支援センターにおきましては、高齢者の権利擁護のための実態調査や虐待の防止、早期発見に努めており、居宅介護支援事業者などから虐待の相談があった場合、情報の収集に努め、虐待の内容によりましては、関係機関を交えたケースカンファレンスを行い、虐待を受けている人の支援について協議をしております。なお、本年四月から七月までの同センターでの高齢者虐待相談件数は、延べ四十七件となっております。 虐待通報で寄せられる内容としましては、身体的虐待や介護・世話の放棄のほか、親の年金を子が使い込む経済的虐待の通報などさまざまなケースもあり、専門家のアドバイスを受けることができるような体制も必要なことだと考えております。なお、現在、ケースによりましては、高齢者福祉課、保健所、地域包括支援センター、警察等の関係機関が集まり、連携して対応をしております。 次に、高齢者の転倒事故防止についてですが、平成十四年度から十八年度までの五カ年の転倒骨折予防教室等の参加状況について順次申し上げますと、三千九十一人、四千四百二十人、三千六百五十二人、三千二百六十四人、一万三百八十五人となっております。転倒骨折は要介護となる主な原因の一つでありますので、十八年度からは対象者を広げるなど実施方法等を見直し、十九年度はさらに指導内容を充実するとともに、市民の方々が身近で利用できるように保健師が各地域の公民館等でも実施しております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） アジアとの経済・観光交流についてお答えいたします。 国際観光・広域観光の推進は、本市観光施策においても重要な柱であり、近年、海外観光が急速に拡大しつつある東アジアとの交流を重視し、韓国のソウルや釜山、中国の香港、上海などにおいて、航空会社、旅行社、デパートなどを市長が直接訪問し、本市のＰＲを行ったほか、観光ミッションへの参加や補助制度の活用による観光客誘致の促進、海外の旅行エージェントの招聘事業等に取り組んできております。 中長期的には、観光未来戦略におきましても、平成二十三年の外国人宿泊観光客数十万人を目標の一つに掲げておりますことから、その実現に向け、県や九州内の自治体、関係団体等とも連携しながら受け入れ態勢の充実や効果的な情報発信などに努めてまいりたいと考えております。 次に、食に関する事業の取り組み状況でございますが、本市では防虫ネット等の導入を推進するなど環境への負荷軽減に配慮した環境保全型農業の推進やエコファーマーの育成に取り組み、安心安全な農産物の一般消費者への提供に努めているところでございます。 また、地産地消をより一層推進するため、十九年度からは鹿児島市農産物等流通促進協議会を立ち上げ、生産者団体等と一体となり、旬のキャンペーンや旬の野菜クッキングスクールなど、市内産農産物のＰＲや消費の推進に取り組んでいるところでございます。 食にかかわる産業振興等の取り組みといたしましては、地域の特産農産物を活用した加工品の生産・販売を行う、いわゆる一・五次産業として位置づけされる農産加工グループの支援を行うなど、地域のすぐれた農産加工品の生産・販売を促進しているところでございます。 次に、本市の中心市街地活性化基本計画におきましては、まちづくりの三つの目標を設定しております。一点目に、「気軽にまち歩きを楽しめる回遊性のあるまちづくり」においては、交流人口の増大と回遊性向上の状況をあらわす指標として、入り込み観光客数とカゴシマシティビューの利用者数をそれぞれ設定しております。二点目に、「人々が住まい、集い、活気のあるまちづくり」においては、多くの住民や来街者によって生み出される活気をあらわす指標として、歩行者通行量を設定しております。三点目に、「多面的な魅力とにぎわいあふれるまちづくり」においては、新たなにぎわいの創出と経済活力の向上をあらわす指標として、小売業年間商品販売額を設定しております。 次に、目標指標ごとの目標値とその設定の考え方でございますが、入り込み観光客数については、市観光未来戦略を参考にするとともに、九州新幹線全線開業効果等を勘案して目標値を一千万人としております。カゴシマシティビューの利用者数については、入り込み観光客数の乗車割合をもとに二十三万人としております。 歩行者通行量につきましては、中心商店街六十地点の一日当たり平均歩行者通行量をもとに、基本計画に盛り込まれた各種事業の効果等を勘案して三千七百人としております。 最後に、小売業年間商品販売額につきましては、郊外大型店の相次ぐ出店や少子高齢化を背景とする消費人口の減少等のマイナス要因と、基本計画に基づき実施する各事業の効果をプラス要因として推計し、二千二百五十億円としております。 目標値の達成に向けては、計画に盛り込まれた各種事業の着実な推進が重要なことから、定期的にフォローアップを行い、その進捗状況と数値目標の達成状況を把握し、必要な場合は改善措置を講ずるなど、基本計画の見直しを行うことになると考えております。こうしたことから、中心市街地活性化協議会とも十分連携しながら、基本計画の推進に取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、観光振興に関する広域的な連携といたしましては、福岡市、熊本市と本市とで構成する九州縦断県都観光ルート協議会などが、また、地域における連携といたしましては、本市を含む県内三市一町で構成する鹿児島県四地区観光連絡協議会や、観光関係団体及び行政などで構成する鹿児島県観光誘致促進協議会などがございます。このような取り組みは、大河ドラマ「篤姫」放映や香港―鹿児島間のチャーター便運航、あるいは近年の堅調な観光客数などに寄与しているものと考えております。 次に、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を、本市の観光振興、地域経済のさらなる発展につなげていくためには、部分開業以来堅調に推移している入り込み観光客数等を堅持し、この勢いを来年の「篤姫」放映、さらには来るべき全線開業につなげていくことが重要であると考えております。そのためには、ただいま申し上げました協議会、さらにはＮＰＯや観光関係者などとの連携を密にしながら、官民一体となって観光未来戦略の着実な推進を図っていく必要があると考えております。 団塊世代の就労促進策でございますが、シルバー人材センターに配置されましたコーディネーターは、団塊の世代を含む高年齢者向けのセミナーや就業体験の開催による就労・社会参加の促進と、ホワイトカラー職種の開拓や同職種への就業希望会員の加入促進などの役割を担っております。 次に、団塊世代の就労相談状況を月ごとに申し上げますと、本年四月十七件、五月六件、六月六件、七月五件、八月十件の合計四十四件となっております。また、主な相談内容といたしましては、長年培ってきた知識や経験などを生かして働くための再就職先や、その方法に関するものなどでございます。 団塊の世代の就労支援のための取り組みとしましては、シルバー人材センターにコーディネーターを配置したほか、団塊世代の就労相談窓口の開設、国・県などの関係機関が実施する雇用に関するセミナー等を紹介した就労促進ガイドブックの作成・配布を行ったところでございます。本市といたしましては、引き続きこれらの取り組みを推進するとともに、今後とも国や県、関係団体と連携を図りながら、団塊の世代の就労促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） コンピューターシステムについてお答えいたします。 まず、両システムの比較でございますが、集中処理を行う汎用コンピューターシステムは機器が比較的高価でございますが、安定性は高いという特性がございます。一方、分散処理を行うクライアント・サーバ・システムは機器が比較的安価でございますが、安定性は若干劣ると、それぞれメリット・デメリットがあるところでございます。 次に、先例市におけるクライアント・サーバ・システムを導入した場合のコスト削減事例でございますが、総務省の資料によりますと、東京都葛飾区で三億九千万円、七五％、富山市で二億四千万円、二一％のコスト削減効果があったとのことでございます。 次に、国におきましては、本年三月に電子自治体の構築に関する新しい指針として新電子自治体推進指針を策定し、その中で重点的に取り組むべき事項として、行政の簡素化・効率化を掲げ、汎用機や自治体の業務・システムの見直しにも言及しているところでございます。また、これらを実現するため業務・システムの全体最適化の推進や、情報システムの連携基盤の整備、いわゆる地域情報プラットフォームの仕様を策定し、その全国標準化を図ることにしております。現在、市川市や川口市など先進自治体では、国と連携してこれらの実証システムの構築に取り組み始めているところでございます。 最後に、クライアント・サーバ・システム導入に対する見解でございますが、現在、住民記録、税及び財務会計などの基幹系業務につきましては、安定性にすぐれた汎用コンピューターにより運用しているところでございますが、国の指針や先進自治体の取り組み状況を見ながら、システムの見直しについて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） まず、飲酒運転撲滅に向けた取り組みについてお答えいたします。 消防局におきましては、昨年の福岡市職員の飲酒運転による死亡事故を受け、服務規律の確保、特に飲酒運転の撲滅について改めて周知したほか、昨年十一月に処分基準の厳罰化を図り、全職員に配付するとともに、職員の家族に対しても文書により飲酒運転の撲滅について協力を依頼したところでございます。そのほか、飲酒運転防止に関する研修の実施、所属長を通じての全職員に対する定期的な注意の喚起、隔日勤務者の朝の交代時に監督者がチェックを行うなど、飲酒運転の防止を図っているところでございます。 次に、救急事故における過去五年間の一般負傷による六十五歳以上の高齢者の割合の推移について申し上げます。平成十四年が八百八十人で四八％、平成十五年が九百五十五人で四八％、平成十六年が一千百十人で五一％、平成十七年が一千二百四十五人で五三％、平成十八年が一千二百七十二人で五四％と増加傾向にあります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 それぞれの学校におきましては、学校給食の時間を中心として食に関連する教科や特別活動など、学校教育活動全体を通して食に関する指導の充実を図っているところでございます。その一環として、家庭と連携した早寝早起き朝ごはん運動を展開し、朝食の大切さを理解させるとともに、早寝早起きの基本的生活習慣を身につけるよう指導しているところでございます。 次に、転倒予防プログラムにつきましては、高齢者の転倒事故を防ぐ目的で鴨池ドームの指定管理者と、鹿児島大学が共同研究して開発するものでございます。本年度は、九月から六十五歳以上を対象にした転倒予防教室を開設し、筋力やバランス能力等に関するデータの収集・分析を行い、プログラムの開発を行う予定とされております。本市といたしましては、プログラム開発後、市民へのＰＲや活用等について指定管理者や関係部局とも連携を図り、ホームページや市民のひろばなども利用しながら、高齢者の継続的な運動や転倒防止に向けた施策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 交通局における飲酒運転撲滅に向けた取り組みでございますが、処分基準の厳罰化を図るとともに、達示や職場研修などにより飲酒運転の撲滅について取り組んできたところでございます。 さらに本年四月の職員の飲酒運転事故を受け、改めて飲酒運転の再発防止について全職員に対し文書で達示するとともに、研修など機会あるごとに注意を喚起しているところでございます。また、バス及び電車等の乗務前にアルコール検知器による検査を行うなど、飲酒運転の防止を図っているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 水道局では、現在、水道料金等システムと財務会計システムを汎用コンピューターで、給排水台帳ファイリングシステムと水道局ＷＡＮシステムをクライアント・サーバで運用しております。基幹系業務につきましては、より安定性にすぐれた汎用コンピューターを運用しておりますが、クライアント・サーバによる方式は運用経費面など利点を有しておりますので、今後とも、他都市の動向など各面から調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、飲酒運転撲滅に向けた取り組みでございますが、水道局では交通法令違反等にかかわる懲戒処分基準の厳罰化を図り、全職員に通知するとともに、職員の家族あてに飲酒運転のないまちづくりに向けた協力を依頼する文書を配付したほか、年末年始等の通達や職場会議での指導など、機会あるごとに職員一人一人の意識の徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（松永初男君） お答えいたします。 市立病院におきましては、昭和五十七年から汎用コンピューターで運用をしてまいりましたが、リース期間の満了を契機に平成十七年十月からクライアント・サーバへ移行するとともに、システムの構築も行いました。システムの更新に当たっては、従来の外来だけのシステムを病棟にまで拡大するとともに、物流システム等の機能を追加したことによって業務の効率化、患者サービスの向上、経費の削減等に寄与しているものと考えております。 次に、飲酒運転撲滅に向けた取り組みでございますが、昨年十一月に処分基準の厳罰化を図り職員に通知するとともに、職員の家族に対しても飲酒運転撲滅について文書で協力を依頼したところでございます。また、八月に発生しました市職員の飲酒運転事故を受けて緊急の院内責任者会議を開催し、改めて飲酒運転の禁止を強く要請するとともに職員に対して通知を行い、注意を喚起しているところでございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 船舶部におきましては、年末年始を初め機会あるごとに飲酒運転の根絶について注意を喚起してきているところでございます。また、昨年十一月に飲酒運転に対する処分基準の厳罰化を図り、全職員に周知するとともに、職員の家族に対しても文書により飲酒運転の撲滅について家族ぐるみでの協力を依頼したところでございます。さらに、船員については、本年四月からアルコール検知器による検査を行い、船舶航行の安全性の向上及び事故の防止に努めているところでございます。 ［藤田てるみ議員 登壇］
◆（藤田てるみ議員） 森市長の平和観をお聞きしました。市長の市民一人一人に平和をとうとぶ心がはぐくまれるよう努力していかなければならない、そのお考えに共感いたしました。みずからの心に平和の礎を刻み、市民の一人一人の手記が平和への万葉集、平和への文集として結実されることを強く要望しておきます。 行財政改革については、行政責任の確保を前提として、民間活用検討会で出された視点等を生かして、引き続き市民の期待にこたえる実効ある取り組みをされるよう要望いたしておきます。 クライアント・サーバ・システム導入については、市立病院が十七年度に移行して既に効果を上げておられます。本庁も今後検討されるとのことでした。水道局の基幹系業務においてもいろいろと研究されているようですので、早急な対応を要望しておきます。 コンビニ納付については、導入の効果と市民のライフスタイルの変化に本市が対応できるようになったことを評価いたします。コンビニ納付の納付対象拡充並びに二十年度からの電子納付導入につきましては、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 本市職員の飲酒運転撲滅について、市長事務部局においてはアルコール検知器の導入を図られたとのこと。消防局、各企業においても、今後アルコール検知器の配備等を要望いたしておきます。 また、森市長より飲酒運転撲滅に向けた決意を伺いました。今や国民的運動ともなった飲酒運転撲滅に対する違反者に対しては、本市としても厳しい態度で臨み、その根絶に取り組んでいただくことを強く要望いたしておきます。 出産育児一時金の支払方法については、受取代理制度が被保険者の負担軽減、選択肢をふやすとの効果を認められ、導入について検討を進めるとのことでありますので、一日も早い導入を強く要望しておきます。 妊産婦無料健診受診回数の拡充については、本市においても妊産婦の健康と安全のため、厚労省が示す原則五回以上の無料健診への取り組みを早急に実現されるよう強く要望いたしておきます。 乳幼児揺さぶり症候群に対しては、かごしま市子育てガイドなどに情報を掲載したり、個別に指導しておられるようですが、今後、さらなる啓発を図るために新たにリーフレットを作成されるとのこと。早速の対応を評価いたします。 認知症サポーター養成研修事業については、認知症の方への支援体制となる取り組みにつき、本市においても早急の開始を要望いたしておきます。 食育推進計画の策定に向けては、全庁的に関係部局との連携や協力しながら取り組んでいかれるとのことですので見守ってまいりたいと思います。 夜間急病センターにおける小児科での取り組みについては、課題に対する改善の様子が答弁されましたが、小児救急電話相談事業の広報・周知等を通して、本市の初期小児救急医療体制がさらに充実したものとなるよう要望いたしておきます。 児童虐待については、法改正による児童の安全確保強化に期待をいたしたいと思います。なお、厚労省が推進している要保護児童対策地域協議会の設置で児童虐待の早期発見、早期対応への変化が期待されていることから、本市も早期設置をされるよう要望いたしておきます。 高齢者虐待については、専門家を入れた協議会等の設置で、高齢者にも介護の現場を担う人にも安心できる環境づくりを応援していただくよう要望いたしておきます。 団塊世代の就労促進策については、相談窓口の利用者が五カ月で四十四件とのことでありますが、利用者がふえるようさらに広報に努めていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本市景観計画、景観条例についてお伺いいたします。 我が国で初めての景観に関する総合的な法律である景観法が平成十七年に施行されて二年が経過したところであります。景観法の特徴は、良好な景観は国民共通の資産である等の基本理念を明確にしたこと、また、法律に基づく強制力を付与したことであると言われております。 本市においても、景観法に基づく景観行政団体として景観計画策定、景観条例制定へ向けて主体的に取り組まれているところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市景観計画の策定並びに景観条例の制定の目的及びスケジュールについてお示しください。 第二点、景観法に基づく景観整備機構の役割及び指定状況についてお示しください。 第三点、本市においても、昨今、マンション建設等に伴う眺望・景観問題がしばしば発生し、トラブルとなるケースがあります。そこで、今回示された景観計画の素案中、景観形成基準の高さのところで市街化区域内を対象にした基準として、周辺の町並みから突出しない高さとなるよう配慮するとありますが、この基準は高さ規制の点でどのような効力を持つものかお示しください。 次に、本市所管の橋の安全性について、以下お伺いいたします。 アメリカのミネアポリスでの高速道路の橋の崩落事故、また、中国においても建設中の全長約二百六十八メートルの橋が突然崩落するという大惨事が起きております。我が国においても三重県や秋田県では国道橋梁の鋼鉄柱に破断や亀裂が見つかり、改めて日常の点検等のあり方が問われております。橋の安全性が海外では人命に及び、国内においても市民生活に重大な影響を及ぼしております。国土交通省によりますと、現在長さ十五メートル以上の道路橋が全国に約十四万本あるとのことです。その四割以上が高度経済成長期に建設され、今後、築五十年の更新期を多数迎えるとのことです。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市所管の橋の現況数と建設年代についてお示しください。 第二点、これまでの本市の橋の維持管理状況についてお示しください。 第三点、アメリカの橋梁崩落事故を受けての本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、本市中央地区における自動二輪車の本市有料駐車スペース確保についてお伺いいたします。 平成十八年六月の改正道路交通法の施行により、自動二輪車も駐車違反の対象となり、警察の取り締まりも強化されております。また、同年十一月の改正駐車場法の施行により、自動二輪車の駐車場の整備促進と適正な管理運営が義務化されました。先日の新聞報道では、中央地区での自動二輪車利用者の声を取り上げ、十分な駐車スペースが確保されているとは言いがたい状況にあるとの記事が掲載されておりました。 そこでお伺いいたします。 第一点、中央地区における本市自転車等駐車場での確保されている自動二輪車の駐車台数の現況と、今後の駐車スペース確保の見通しについてお示しください。 第二点、今年度実施する駐車場案内システム等調査検討事業における自動二輪車に関する調査・検討内容と、今後の対応についてお示しください。 第三点、今後、本市としてはどのように自動二輪車の有料駐車スペースを確保されるのか、その取り組みについてお示しください。 次に、安価な後発医薬品による患者負担の軽減対策についてお伺いいたします。 家計の負担を軽くし、医療財政の安定にも役立つとされる後発医薬品でありますが、欧米諸国に比べて国内での普及もいま一つ進んでいないのが現状であります。 そこでお伺いいたします。 第一点、市立病院における後発医薬品の使用促進状況をお示しください。 第二点、来年度の診療報酬改定に際して、国の後発医薬品の利用促進対策が厚生労働省の方で検討がなされているようですが、どのようなものかお聞かせください。 第三点、市の広報紙市民のひろばや国保の広報紙ひまわりなどを通じて、市民への徹底した啓発と推進をすべきと思いますが、本市における後発医薬品の利用促進策をお示しください。 次に、教育のための社会づくりについてお尋ねいたします。 国際ディベート学会の松本道弘会長は、日本教育の現状について「教育の原点は学習者からエデュカレ、引き出すことであって、画一的思考を生徒に押しつけることでは決してない。いじめ問題については、学校の中でいじめや暴力を阻止するためには学校を訓練の場にかえればよい。そのためのディベート教育が必要である。しかし、教育の場から訓練の場への移行は言うは易しいが行うことは難しい。訓練となれば、その効果は即効的に証明されなくてはならないし、教育は百年の計だからといって時間的に甘えることは許されない。いじめの問題は今日の問題であって、あすの課題ではない。しかも、いじめは放置すれば悪化していく問題である。いじめの本質的な問題は、人と違う意見を持つことが許されない、今の日本社会に蔓延する病理現象のように思える」と、ある教育雑誌の推薦の言葉で述べております。 そこで以下数点お尋ねしてまいります。 第一点、教育のための社会づくりに一番重要なことは、家庭・学校・地域社会の三つの連携だと言われております。本市が取り組んでおられる学校・家庭・地域社会が一体となった開かれた道徳教育の取り組みについて、その現状と課題をお示しください。 第二点、その課題を踏まえた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、家庭の教育力についてお伺いいたします。 日本の家庭の教育力について、国立教育政策研究所の調査によりますと、回答者の七〇％近くが家庭の教育力の低下を実感しており、今後とも家庭の教育力の低下は続いていくとの調査結果を発表しております。 真の教育には、情熱を持った教師とともに、父母の存在が不可欠と言われており、真剣に何かに打ち込む親の姿を見ながら、子供の方が自然に興味や関心を抱いていく、その姿から何かを学んでいく、それが家庭教育の根本と言われております。本市は歴史的に郷中教育等で全国的に教育立県として知られており、教育に携わる先生方の情熱も伝わってくるような気がいたします。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の児童生徒の家庭の教育力について、どのように把握されているのかお聞かせください。また、課題として、どのような問題があるのかあわせてお聞かせください。 第二点、スクールカウンセラーについてお尋ねいたします。 仄聞するところによりますと、本市では最近子供が家庭の問題をスクールカウンセラーに相談するケースがふえていると聞きます。 質問の第一、スクールカウンセラーに相談に来る来談者の悩みへの対応策は千差万別だと思いますが、来談者に対する基本的な指針と相談員に委嘱する際の人選についての考え方をお聞かせください。 第二、相談員の技術向上のための研修等どのようにされているのかお聞かせください。 第三、相談員の来談者に対する基本的な姿勢は、教えてあげる、気づかせてあげるといった上下関係ではなく、ともに考えるという同苦の精神が必要だと思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。 次に、いじめ問題についてお伺いいたします。 近年のいじめの特徴は、快楽主義的な動機が多く、自分たちのストレス発散になればターゲットはだれでもよくなっており、携帯電話やパソコンが普及したことの影響も大きく、いじめのＩＴ化が進んでいると言われております。いじめ対策は、事後的な対応より、いじめを未然に防ぐ取り組みが大事であり、学校全体の風土が大事だと言われております。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市でのいじめの実態について、その特徴等を含めお聞かせください。また、その取り組みについてもあわせてお聞かせください。 第二点、子供の心を深く傷つけ、時には自殺にまで追い込むいじめ。人権とは人が人をいじめないことと言われておりますが、このいじめ問題は事後的な対応では抜本的な解決にならず、未然に防ぐ取り組みが必要不可欠であります。そのためにも、学校全体の風土を強い正義の感覚に満ちたものにしなければならないと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。 次に、旧鹿児島紡績所技師館・異人館についてお伺いいたします。 松竹歌舞伎座の八月公演で、幕末の薩摩藩を舞台にした「磯異人館」が二十年ぶりに上演されました。原作者は、大口市出身の指宿大城さんであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、二十年ぶりの歌舞伎座公演「磯異人館」についての市長の所感をお聞かせください。 第二点、地元鹿児島市で歌舞伎「磯異人館」の興業が実現できれば、地元の市民はもちろんのこと、新たな文化や観光発展の一助となるものと思われます。地元での興業の取り組みができないものか、見解をお聞かせください。 第三点、建造物・異人館の整備計画及び今後の活用計画についてお示しください。 次に、バーチャル社会が子供にもたらす弊害への対応についてお伺いいたします。 パソコンや携帯電話の普及により個人の情報収集力やコミュニケーション能力が向上し、社会・経済活動の利便性が飛躍的に高まった反面、インターネットなどにより形成されたバーチャル社会が、殺人事件などを引き起こす新たな犯罪の温床になっているのも事実であります。特に、親の目が届かないところで携帯電話を通してやりとりされるサイトの存在等により、子供たちはかつてないタイプの危険にさらされている現状があることから、早急にこの問題の実態を把握し、実効ある対応策をとることが喫緊の課題であります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市にける小・中・高校生別の携帯電話の所持率の推移についてお示しください。 第二点、最近になって問題視されている学校裏サイトについては、同級生や教師の悪口を実名を挙げて書き込んだり、わいせつな画像を送受信するなど、その使い方は次第にエスカレートしており、いじめの温床ともなっております。そこで伺いますが、この学校裏サイトの存在に対して、教育委員会はどのような現状認識を持っているのかお示しください。 第三点、本市における出会い系サイトに関連した児童生徒の被害件数を過去三年についてお示しください。 第四点、本市における児童生徒や保護者から受ける相談のうち、携帯電話等ネット絡みの相談はどのようなものがあるかお示しください。 第五点、学校裏サイトや出会い系サイトなどのいじめや犯罪の温床から児童生徒を守るためにどのような方策をとっておられるのかお示しください。 次に、本市の学校における保護者等からのクレームについてお伺いいたします。 最近の新聞報道によりますと、学校に過大な、または理不尽な要求を繰り返す保護者等の存在が問題視されており、学校現場で教師たちが苦慮している実態が明らかになっております。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の学校における保護者等からのクレームの主な内容と件数についてお示しください。 第二点、この種の問題が社会的に顕在化する以前の本市のこれまでのクレームへの対応についてお示しください。 第三点、福岡市教育委員会では、平成十七年より学校と保護者の双方から相談を受ける第三者機関、学校保護者相談室を設置し、問題解決に向けた取り組みをなされております。また、国においても来年度概算要求において同様の事業が織り込まれているようであります。 そこでお伺いいたします。 これらの課題に対する本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、ブックスタート事業についてお伺いいたします。 本年四月から始まった鹿児島市ブックスタート事業は、市内の各保健センターで行われている予防接種時に赤ちゃん絵本を贈呈し、絵本を介して赤ちゃんと向かい合うかけがえのないひとときを応援する事業であります。東部保健センターでは、森市長みずから約三十人に直接手渡しをされ、「たくさんの本と出会い、心豊かに育ってください」と声をかけられたことが報道されておりました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、ブックスタート事業の進捗状況並びに年度内の見通しについてお示しください。 第二点、贈呈された家族の反応、声はどのようなものがあるのかお聞かせください。 第三点、今後の取り組みについてはどのように考えておられるのかお示しください。 次に、住宅用火災警報器の設置促進についてお伺いいたします。 火災による死者の大半は、住宅火災によるもので、犠牲者の六割以上は逃げ遅れが原因とみられております。改正消防法施行に伴い、新築については昨年六月から火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅も二〇一一年五月末までの設置が義務づけられました。本市でも設置促進に取り組まれていることから、以下お伺いいたします。 第一点、昨年六月以降で火災警報器を設置した住宅の火災発生件数と、その効果及び検証についてお示しください。 第二点、指導査察の進捗と設置状況の推移についてお示しください。 第三点、虚弱高齢者等福祉用具給付事業、重度障害者日常生活用具給付事業での火災警報器の支給実績及び周知方法についてお示しください。 第四点、自主防火組織等との連携による今後の設置促進についてどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 以上で、二回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） おただしの「磯異人館」は、昭和四十三年に明治百年を記念して募集した懸賞演劇脚本の当選作品を歌舞伎として公演をしたもので、原作者は大口市出身の元教員故指宿大城さんでございます。武家社会が大きく変わろうとする中、薩摩藩のガラス職人を主人公に、まさにこの異人館に居住していたイギリス人紡績技師や琉球の王女らを絡めて、明治維新前夜、激動する時代を生き抜こうとする若者の青春群像を描いたすばらしい作品と伺っております。 歌舞伎「磯異人館」の鹿児島市での興業についてでございますが、物語の舞台となった異人館は、薩摩藩士がイギリス人を殺傷した生麦事件から四年後、薩摩藩ではイギリスから技師を招いて洋式紡績工場をつくることとなり、その技師たちの宿舎として建てられたものでございます。物語には、薩摩藩近代化の原動力となった集成館や薩摩切子など、幕末を彩った薩摩の文化が巧みに組み込まれております。そのようなことから、歌舞伎「磯異人館」のふるさと鹿児島公演が実現できないものか、関係部局に調査研究させてみたいと考えております。
◎市民局長（四元正二君） 後発医薬品についてお答えいたします。 来年度の診療報酬改定での後発医薬品の使用促進対策につきましては、国におきまして後発医薬品の利用状況調査を平成十八年度及び十九年度にかけて実施し、これらの結果等を踏まえ中央社会保険医療協議会において、その使用促進について検討がなされているところでございます。 なお、新聞報道等によりますと、現在は、後発医薬品を使用する場合は医師が処方せんに「後発医薬品への変更可」と記載しなければなりませんが、平成二十年度からは処方せんに「後発医薬品への変更不可」と記載しなければ後発医薬品を使用しても差し支えないこととする制度改正が検討されているとのことでございます。 次に、後発医薬品の利用促進につきましては、治療に使用する医薬品は患者の了解のもと医師が診断に基づき処方することとなっておりますが、後発医薬品は患者の方々の選択肢をふやすという効果や利用者負担の軽減となる場合等もあることから、本市としましては、国保の広報紙等により後発医薬品の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 虚弱高齢者等福祉用具と重度障害者日常生活用具の給付事業での火災警報器の過去五年間の支給実績を申し上げますと、高齢者に対して八十六件、障害者に対して七件となっております。対象となる方への周知につきましては、本市のホームページや市の窓口、地域の民生委員などを通じて制度を広報しております。また、高齢者・障害者向けのガイドブック、輝きライフやゆうあいガイドブックを関係機関等に送付し周知を図っております。今後とも、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 経済局所管の橋についてお答えいたします。 農道橋は合計二百十二橋で建設年代は平成十一年以降が十五橋、平成元年から十年までが四十九橋、昭和六十三年以前が四十六橋で建設年不明が百二橋でございます。林道橋は合計八橋で建設年代は平成十一年以降が三橋、平成元年から十年までが二橋、昭和六十三年以前が三橋となっております。 次に、これらの橋の維持管理につきましては、通常は地元で行っていただいていることから、各地域にお願いしております農事事務嘱託員などからの情報をもとに維持管理を行っているところであります。また、行政主体によるものとしては、伐開や現場の調査等で職員が外勤した際のパトロールなどにより維持管理に努めているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、引き続き農事事務嘱託員などとの連携を強化し情報の収集に取り組むとともに、職員のパトロールも強化していきたいと考えております。なお、維持管理のあり方として、今後、国等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 建設局関係について順次お答えいたします。 都市の景観づくりは、総合的に魅力あるまちづくりを進める上で、大きな比重を占め、重要な施策でございます。また、都市間競争が激化する中、今後とも本市が活力を維持していくため、さらに景観に関する諸施策に積極的に取り組むことにより、本市固有の魅力を高めていく必要がございます。このようなことから、景観計画の策定及び景観条例の制定を行い、本格的に取り組むことといたしているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、現在、景観計画及び景観条例の素案に関する
パブリックコメント手続を九月二十一日まで実施しているところであり、今後、寄せられた意見等への考え方を整理し、景観条例案を本年十二月議会へ提案するとともに、景観計画原案については、市都市計画審議会で意見を聞いた後、景観計画として告示・縦覧したいと考えております。これらの景観計画、景観条例の施行につきましては、来年六月一日からを予定しております。 景観整備機構は、景観法に関する知識やノウハウを有する団体で地方公共団体にかわり、または地方公共団体とともに地域住民の中に入って積極的に利害関係を調整するとともに、良好な景観の形成に取り組む住民等を支援する役割を担う組織として景観法で創設されたものでございます。本市においては、本年七月二十日に社団法人鹿児島県建築士会を、九月四日に社団法人鹿児島県造園建設業協会を指定しております。 町並みは、一つの建築物だけではなく、建築物が連続性を持ち、集合体となることにより、町並みとしてのイメージが強くなり、そのために周辺との連続性に配慮した高さとすることが必要となります。そのようなことから、おただしの景観形成基準は、建築物の高さについて、都市計画上のことも配慮して周辺の建築物から著しく突出することがなく、また、見通し景観から形成されるスカイラインなどを考慮した高さとしていただくことと考えております。このことにより、景観形成に対する市民意識の醸成につながるものと考えております。 橋梁の建設年度を建設局所管分は昭和五十年の前後に分けてお答えいたします。昭和四十九年までに建設された橋梁は二百三十五橋、昭和五十年以降に建設された橋梁は三百二十九橋、建設年の不明のものが百十橋、合計六百七十四橋となっております。 橋梁の維持管理につきましては、これまで国の指導による緊急点検や職員による道路パトロール、業界団体や市民の皆様からの情報をもとに不良箇所・危険箇所を年次的・計画的に補修・補強をすることにより、安全な道路環境の維持管理に努めているところでございます。 一方、国におきましては、本年四月に長寿命化修繕計画策定事業が創設されたところであり、本市におきましてもこの事業を活用し、橋梁の修繕計画策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 中央地区における自転車等駐車場での自動二輪車の駐車台数につきましては、現在、松山通を除いた五カ所の自転車等駐車場に自動二輪車の駐車区画を合わせて百台分設置いたしており、中町に現在建設中の自転車等駐車場に六十一台分設置する計画でございます。 本市では、システム更新時期が近づいている駐車場案内システムの今後のあり方などを検討する駐車場案内システム等調査を平成十九年度に実施いたしますが、この調査においては、平成十八年の駐車場法改正により自動二輪車が法の対象とされたことから、いづろ・天文館地区などを対象にその駐車需給の実態なども調査し、対応について検討することといたしております。この検討に際しまして、鹿児島市における建築物に附置する駐車施設に関する条例における対応などについて、国・県や公安委員会などとも連携を図ってまいりたいと考えております。 中町自転車等駐車場が完成いたしますと、当初計画の約四十五ヘクタール内における自転車等駐車場の設置と放置禁止区域の指定を終えることとなりますので、自動二輪車については、中町の供用開始後、六カ所の自転車等駐車場の利用状況や放置禁止区域及びその周辺を含めた放置状況などを調査・検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） お答えいたします。 住宅用火災警報器を設置した住宅の火災発生件数等でございますが、昨年六月以降六件発生しており、いずれも設置された住宅用火災警報器が的確に作動し、ぼや等で大きな被害に至っていないところでございます。これらの中で昨年八月桜ケ丘団地で発生した事例は、深夜発生した火災の煙を二階に設置された住宅用火災警報器が感知し、家族全員の早期避難と初期消火に成功した事例があり、まさに住宅用火災警報器の設置効果を実例として検証できたところでございます。これらの奏功事例については、広く市民にも周知し、設置促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、指導査察の進捗と設置状況等についてでございますが、本年八月末現在で約十一万六千世帯に実施し、そのうち在宅世帯約五万一千世帯のおよそ五割に相当する約二万八千世帯で設置されており、その設置状況も徐々に上がってきているところであります。 次に、自主防火組織等との連携による今後の設置促進でございますが、平成十八年度は、喜入・郡山地域内の三つの自主防火組織で地域ぐるみの設置促進にモデル的に取り組んでいただき、特に喜入地域内の生見町防火協力会では約六割の世帯で設置が完了し、大きな成果が得られたところでございます。これらを受け、本年度からはさらに設置を促進するため、指導査察等とあわせて市防火協力会連合会や市自衛防火協会、また、市危険物安全協会と連携し、地域ぐるみ及び職場ぐるみの設置促進を現在進めているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校におきましては、多くの小中学校が授業参観日に道徳の授業を公開するとともに、学校・家庭・地域が連携して心の教育や道徳教育等について考える心の教育の日を設定するなどして、豊かな心の育成や開かれた道徳教育の充実に努めております。家庭におきましては、一家庭一家訓や子ども読書活動など、地域におきましては、青少年健全育成実行委員会等の中でのあいさつ運動や花いっぱい運動などを展開し、心の教育を推進しておりますが、児童生徒が道徳の授業で学んだことを家庭や地域での実践にいかに結びつけていくかが課題であるととらえております。 今後の取り組みとしましては、道徳の時間に豊かな経験や見識を有している保護者や地域の方々を活用したり、各学校で設定している心の教育の日に保護者や地域の方々が参加しやすいように工夫するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、教育委員会が主催する市道徳教育研究会においては、積極的に保護者や地域の方々の参加も呼びかけ、学校で行っている道徳の授業について意見交換を行うなど、学校・家庭・地域社会が一体となった開かれた道徳教育を考える場としてまいりたいと思います。 次に、本市の家庭の実態としては、核家族化、一世帯当たりの人口の減少等により、家庭内での切磋琢磨、会話の減少など人間関係が希薄になってきていると思われます。また、共働き家庭が増加しており、保育所入所者の増加や児童クラブ設置についての要望の高まりが見られます。さらに、子供が家庭の問題をスクールカウンセラーに相談するケースなどがふえてきております。これらの実態から本市においては家庭の教育力をいかにして高めていくかが課題であると考えております。 次に、スクールカウンセラーには、相談者との望ましい人間関係を築くことにより、相談者がみずからの力を十分発揮し、問題を解決していけるように相談者の気持ちや考え方などを尊重し、共感的に理解しようとする態度や姿勢を求めているところでございます。 児童生徒や保護者、教職員の多様な相談に応じるために、教職や警察、福祉関係の経験者などこれまでの実績や資格等を考慮し、カウンセラーとしての適任者に委嘱しているところでございます。研修につきましては、スクールカウンセラーの資質向上のために毎月講師を招聘し、事例研究やカウンセリング実技等を実施しているところでございます。 おただしのとおり、スクールカウンセラーは、相談者のよりよく成長したいという思いを酌み取り、その悩みを共感的に受容し、自己実現を図ることができるように援助していくことが大切であると考えております。 次に、本市でのいじめの実態は、冷やかし、からかい、悪口などを言われた事例が多いところであり、一部にはインターネット等の掲示板への誹謗中傷の書き込みなども見られるところでございます。教育委員会におきましては、教職員のカウンセリング技能を高めるための研修会やスクールカウンセラーとの連携を図った相談活動の充実を図るとともに、必要に応じて指導主事等による学校訪問を実施しております。また、各学校におきましては、いじめの未然防止の観点から、いじめ防止啓発強調月間やいじめ問題を考える週間を設定して、児童生徒への指導や保護者への啓発等を行っているところでございます。 次に、いじめは、単にいじめられる子供といじめる子供だけの問題ではなく、周りではやし立てたり、見て見ぬふりをする子供もいじめを助長していることを認識する必要があるととらえております。また、望ましい人間関係づくりを進める中で、絶対にいじめを許さない心と、いじめをなくすために自分ができることを進んで行うという主体的な態度を持つ児童生徒の育成に努めていくことが大切であると考えているところでございます。 次に、異人館の今後の整備活用計画につきましては、貴重な文化遺産である異人館を適切に保護するとともに、重要な観光資源としての充実を図る目的で、現在、異人館ルネッサンス事業を進めております。本年度は、文化財として適切に保存していくための耐震診断や、増加が予想される観光客に公開するために建物外観の魅力を再生する外部塗装工事に取り組んでまいります。今後、耐震診断の結果に基づく工事等を実施するとともに、展示物の充実について検討するほか、集成館など周辺施設との連携を深めながら、積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の携帯電話の所持率ついて、平成十五年九月及び平成十八年九月の調査結果を申し上げますと、ここ三年間で小中高ともに増加傾向にあり、小学生は二・九％から六・四％、中学生は一四・〇％から二二・一％、高校生は八一・四％から九〇・一％となっております。 次に、おただしの学校裏サイトは、学校の公式サイトとは別に児童生徒自身が立ち上げたものであり、その実態は匿名性が高く把握しづらい状況にあると認識しております。もともとは学校内の情報交換を目的としておりましたが、一部には誹謗中傷のサイトとなるなどの事例も見られるところでございます。 次に、平成十六年から十八年までの出会い系サイトに関する本市を含む県内における児童生徒の被害件数を順次申し上げますと、中学生は十六人、三人、五人、高校生は六人、八人、七人となっております。 次に、市の教育相談室やスクールカウンセラーなどには、児童生徒、保護者からのネット絡みの相談は現在のところありませんが、学校にはインターネット掲示板への誹謗中傷の書き込みや迷惑メールなど、数例の児童生徒、保護者からの相談が寄せられているところでございます。 次に、各学校では、インターネットの利用について、出会い系サイトに関する性犯罪や掲示板における誹謗中傷など、その便利さの裏にあるさまざまな危険性や対処法を児童生徒に総合的な学習の時間などの機会をとらえて指導しております。また、保護者には有害情報を遮断するフィルタリングサービスの周知とその積極的な活用、家庭における携帯電話等の利用に関するルールづくりなどについて啓発しております。なお、犯罪に結びつく事例につきましては、警察などの関係機関とも連携し対応しているところでございます。 次に、学校に対する保護者等からのクレームについてでございますが、昨年四月から本年八月までの期間で調査いたしましたところ、小学校へ寄せられた主なクレームには、学校の教育方針や指導方法、ＰＴＡの活動等に関するものが三十三の小学校にあり、そのうち「我が子に汚い場所の掃除はさせられないので、トイレ当番を変えてほしい」というものなど二十四件ございました。 中学校では、主に部活動指導や生徒指導のあり方に関するものが二十三の中学校であり、「宿題をしないからといって放課後残して指導しないでほしい。居残りさせられるとクラブチームの練習ができない」というものなど十四件ございました。 次に、学校へのクレームにつきましては、校長が担任等からその状況や内容を正確に聞き取り、学校としての取り組みを明確にして、誠実な対応に努めているところでございます。学校だけの対応でおさまらないものにつきましては、ＰＴＡや関係機関への協力を依頼し、教育委員会へ相談するよう指導しているところでございます。 教育委員会では、学校からの相談内容に関係する課が中心となり、当事者の話を誠実に聞くとともに、関係学校や関係機関等と連携しながら対応しているところでございます。なお、今年八月の校長研修会では、各学校の保護者等からのクレームの現状や実例を出し合い、学校における具体的な対応の仕方について情報を交換し、相互理解を図ったところでございます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、クレーム等への対応について、教職員の共通理解を図る校内研修の実施やＰＴＡとの連携等に努めるとともに、教育委員会におきましては関係機関とも十分連携を図りながら、学校をサポートする体制づくりに向けて今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、ブックスタート事業についてお答えいたします。 この事業は、本年度四月から実施し、来年三月末までに生後六カ月未満の赤ちゃん約五千五百人を見込んでいるところでございます。市内九カ所の保健センターに図書館職員が出向き、九月七日現在、二千五百十八人に絵本を配付したところであり、おおむね予定どおり進捗しているところでございます。 保護者の方々からは、「絵本の読み聞かせをするきっかけになった」「絵本を通じて親子で触れ合っている」「図書館等に足を運ぶきっかけになった」「今後もぜひ続けてもらいたい」などの御意見があり、大変喜んでいただいております。 今後の取り組みにつきましては、赤ちゃんの言葉と心をはぐくみ子育てを支援する事業として継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 市立病院における後発医薬品の使用状況につきましては、十八年度に新たに二品目を加え八十四品目となっており、当院の薬品全体に占める割合は約五・一％となっております。この二品目を採用したことにより、十八年十月から十九年三月までの六カ月間で院内の薬品購入費においては約五百二十万円の経費節減となり、患者さんの薬価負担割合も三割で試算しますと、約百二十万円の軽減となっております。 以上でございます。 ［藤田てるみ議員 登壇］
◆（藤田てるみ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 本市景観計画、景観条例については、景観や風景は所与のものとしてとらえるだけでなく、みずからが守りつくり上げていくものであるといった世論を醸成していく上で意義ある取り組みであると評価いたしますが、対象建築物等は新たに届け出義務が発生することから、景観形成基準の運用に当たっては市民に混乱を招かないよう慎重な対応を要望いたしておきます。 教育のための社会については、教育長から教育のための社会へ向け、家庭・学校・地域社会の三つの連携の重要さ、児童生徒に向き合うスクールカウンセラーが相談者の悩みを共感的に受容し、ともに考える、一緒に考えてくれたという精神を持つ必要性、そして、いじめは絶対に許さないという主体的な態度を持つ児童生徒の育成に努めるとの答弁がありました。 いじめ問題の取り組みについては、千葉県の南行徳中学校のオレンジリボンキャンペーンや茨城県の下館中学校の君を守り隊は、いじめをなくそうと決意した子供だけが参加できる運動です。生徒自身の決断はとても重要であり、下館中のものは保護者の承認も要るという内容で、こうした決断をした子供が半数を超えると学校は変わり、快楽主義的な雰囲気はなくなったそうです。このようないじめを未然に防ぐ取り組みが具体的に本市でも推進されるよう要望しておきます。 市長より、歌舞伎「磯異人館」のふるさと鹿児島公演の実現に向けて、関係部局に調査研究をさせてみたいとの御答弁でしたので、楽しみに期待しております。 児童生徒をネット絡みのいじめや犯罪から守るための方策につきましては、その対応がやっと緒についた段階であると認識いたします。一刻も早く学校・保護者と行政・警察が一体となって効果ある対処策が実施されるような体制づくりに真剣に取り組んでいただきますよう強く要望いたしておきます。 ブックスタート事業については、子育て支援としての取り組みを評価いたしておきます。絵本を通しての親子の触れ合いや活用法についてお母さん方からの声を受けとめられるよう、絵本贈呈時にアンケート用紙の手渡しなど、創意工夫の対応を要望いたしておきます。 以上をもちまして、公明党市議団を代表する質問を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、藤田てるみ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（
小森こうぶん君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時三十七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 森 こうぶん 市議会議員 上 門 秀 彦 市議会議員 川 野 幹 男...